【Yahoo!くらし】Yahoo! JAPANアプリとYahoo!防災速報アプリで自治体が発表する「避難所開設情報」のプッシュ通知配信を開始

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LINEヤフー株式会社

「Lアラート」と連携し、アプリユーザーに近隣の避難所開設を迅速にお知らせ災害時の自治体の負担を抑え、住民への情報発信を支援

LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）が提供する、生活に必要な情報を自治体ごとに確認できるサービス「Yahoo!くらし」は、「Yahoo! JAPAN」アプリと「Yahoo!防災速報」アプリにおいて、総務省が推進する災害情報共有システム「Lアラート」（※1）を通じて自治体が発表する「避難所開設情報」のプッシュ通知配信（以下、本機能）を開始しました。

「Yahoo!くらし」は、LINEヤフーと災害協定（※2）を締結した自治体が、ユーザーへ向けて緊急情報や防犯情報、ニュースなどを配信できる「自治体からの緊急情報」（※3）を提供しています。災害協定は現在、全国の約1,600自治体と締結しており、これらの自治体は「Yahoo! JAPAN」アプリや「Yahoo!防災速報」アプリを通じて情報を配信でき、ユーザーは設定した地域に応じた情報を受け取ることができます。

自治体などにAIリアルタイム防災・危機管理サービスを提供する株式会社Specteeが、2024年8月に自治体の防災・災害担当者に対して行った調査によると、災害発生時に自治体が直面する課題として、57.5%が「迅速な情報収集・提供」と回答しました。一方で、デジタルツールの導入やSNSによる情報収集・発信などのデジタル活用ができていると回答した人は44.4%に留まりました。また「災害発生時、住民からはどのような要望を受けますか（受けそうですか）？」という質問には「正確で迅速な情報提供」と答えた人が52%で最多、また「避難所の開設と場所の情報提供」と答えた人が48.4%となりました。（※4）

こうした背景を受け、本機能は、災害発生時に放送局やアプリ事業者などのメディアを通じて地域住民等に必要な情報を伝達するための共通基盤である「Lアラート」に、自治体が「避難所開設情報」を入力すると、自動でユーザーへのプッシュ通知を配信します。通知は「Yahoo!くらし」が提供する「自治体からの緊急情報」の一つとして、「Yahoo! JAPAN」アプリと「Yahoo!防災速報」アプリのユーザーに対して配信され、ユーザーは自身が設定した地域に応じた情報を受け取ることができます。

これにより、自治体はさまざまな入稿ツールに情報を入力する手間を省くことができ、同時にDUB（※5）1億700万の「Yahoo! JAPAN」の代表的なサービスである「Yahoo! JAPAN」アプリと、累計ダウンロード数6,800万以上の「Yahoo!防災速報」アプリのユーザーへ、迅速に避難所の開設を知らせることができます。

本機能を通じて、自治体の負担を増やすことなく、多くの住民への確実な情報配信を支援し、自治体のDX推進の一助となることを目指します。

また、「自治体からの緊急情報」で「Lアラート」と連携したプッシュ通知をユーザーへ配信するのはLINEヤフーで初めてです。（※6）

※1 「Lアラート（災害情報共有システム）」の普及促進（総務省）

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/02ryutsu06_03000032.html

※2 「災害協定」について

https://saigai.yahoo.co.jp/agreement/

※3 「自治体からの緊急情報」について

https://kurashi.yahoo.co.jp/notice/localgovernment/index.html

※4 出典：【災害発生時の自治体の課題 2024】能登半島地震後、迅速で正確な情報収集のためのデジタル活用が不可欠に〜8割以上が「災害現場の状況を把握するのにSNS情報は有効」と回答する一方で、デマ情報への懸念も〜（株式会社Spectee）

https://spectee.co.jp/pr20240828/

※5 デイリーユニークブラウザーの略。Yahoo! JAPANサービスを閲覧するために利用されたブラウザー数。スマートフォンにおいてブラウザーとアプリの両方を通じて閲覧した場合は重複カウント

※6 開設された避難所の情報掲載は、2024年1月より「Yahoo!天気・災害」にて開始しています。