TOKUジャパン株式会社
M&A後に期待した効果が出ていない…」そんな企業経営者の悩みに応えるサービスが登場。
M&A後のバリューアッププロフェッショナルチームが発足
TOKUジャパン株式会社（代表取締役社長CEO：中田雅朗）が1月より、ベンチャー企業から年商1000億円企業のCxOを務めた代表を中心としたプロフェッショナルチームが、”内部人材型”PMI支援コンサルティングサービスを始動。単なる外部コンサルティングではなく、経営陣の一員として企業価値向上を実現します。
TOKUジャパンは、M&A実施後に多くの企業が直面する「投資後のバリューアップ不全」を乗り越え、投資効果を最大化するPMI（Post Merger Integration）に特化したハンズオン型コンサルティングサービスを正式に開始しました。
本サービスの最大の特徴は、経営課題を「外部コンサルタント」としてではなく、「内部プロフェッショナル人材」として支援する点です。代表の中田雅朗氏は、ベンチャー企業から年商1000億円規模まで幅広いステージでCxOとして実際に経営を担い、事業再生や成長戦略のプロフェッショナルとして結果を出してきた経験を持ちます。構成メンバーも年商100億以上の企業の経営企画、事業再生、IPO準備、ファイナンス、HR等を現場で担ってきたプロフェッショナルメンバーが中心となります。
対象企業は、業種業界問わずベンチャー企業から年商1000億円規模まで対応可能で、特に労働集約型ビジネスに強みを持っています。主要なサービスメニューには以下の2つを用意しています。
「PMI支援および代行」
買い手企業や社長またはオーナーと伴走しながら、対象企業のバリューアップを支援。経営当事者としてハンズオン型で課題解決に取り組みます。
「PMI丸投げプラン」
対象企業のバリューアップに関する経営実務を丸ごと受託し、TOKUジャパンが当事者（CxO）として経営を実践。最も結果が出やすいプランです。
増え続けるM&A案件と「統合後の成果」の現実的課題
近年、企業の成長戦略や事業承継の手段としてM&Aの件数は増加傾向にあります。国内M&Aの件数は年間4,000件を超え、今後も企業の成長戦略として期待される状況です。しかし、中にはM&A実施後の「PMI」にてさまざまな課題に直面し、期待したシナジー効果を得られないという課題を抱えている企業も散見されるのが実情です。
統計によると、M&Aの約70%が期待した成果を上げられていないとされており、その主な原因の一つに統合後のマネジメントや「業界業種違いの経営」の難しさがあります。M&A自体の実務を担当する専門家や人材は社内外に多く存在する一方で、統合後のバリューアップを実現できる「内部プロフェッショナル人材」は不足しているのが現状です。
企業が事業シナジーを目的として多額の投資をしたにもかかわらず、期待通りの効果を得られないケースが多数見受けられます。具体的には、組織文化の衝突、投資後の経営関与度の濃淡のコントロール不全、経営人材の不足、業務プロセスの非効率化、人材の離脱、システム統合の遅れなどが頻発し、M&A投資の回収が難航しているケースが多い状況です。
TOKUジャパンは、この社会課題を解決すべく、M&Aのエグゼキューションの支援だけでなく、PMIに精通したプロフェッショナル人材を中心としたチームを構成し、M&A後の企業価値の最大化を支援します。
「TOKUメソッド」で企業価値の永続的発展を実現
本サービスの中核となるのは、「TOKUメソッド」と呼ばれる独自の経営メソッドです。このメソッドは、一般的なコンサルティング会社が行う外部からのコンサルティングとは異なり、ハンズオン・伴走型での経営支援を主とし、戦略提案・立案だけではなく、提案&実行支援まで行います。定量効果の最大化を目指すのはもちろんのこと、継続的なバリューアップに最も重要な定性効果に重きを置き、経営当事者として支援していきます。中田代表の25年以上にわたるさまざまな業界・企業規模での経営経験から生み出された実践的かつ裏打ちのあるノウハウであり、以下の特長をもちます。
1. ハンズオン・伴走型の経営支援
単なるアドバイスにとどまらず、実務に入り込んで課題解決までを伴走。経営陣の一員として意思決定プロセスに参画し、実行責任を共有します。
経営のあらゆる局面において、外部の目線と内部のリアルな経営判断の目線は真逆のケースもあります。経営判断で必要なのは内部のリアルな経営感覚、および顕在化している課題だけではなく、潜在化している本質的な課題。これらを掴み、真に改革していく為には内部に入らないとわからないことが非常に多い為、ハンズオン型の経営支援をいたします。
2. 人材・組織開発への徹底したフォーカス
PMI成功の最重要要素である「人と組織」の融合と発展に重点を置いた支援。経営課題や改革のポイントのほとんどがこの「人材・組織開発」にあることが非常に多い中、何をどう改革していけば良いのかわからない、あるいは今までやってはみたが成果がでなかったこと、という企業も多いのが現状です。買収企業と被買収企業の組織文化を理解し、新たな企業文化の構築を支援します。
3. 経営人材（CxO）育成
M&A後のさらなる成長ステージやIPO準備、企業の第二創業期を見据えた経営体制構築を支援します。また、会社の永続的成長を目的に、統合プロセスの中で次世代経営人材（「徳」ある人材）の育成も同時に行います。
現代の企業CxOに必要なスキルだけではなく、経営者に必要な「TOKU」を備えたリーダーを育成します。
サービス提供形態は、クライアント企業の状況に応じて柔軟に対応。TOKUジャパンのメンバーを常駐させる「常駐型支援」、定期的な戦略検討と実行支援を行う「アドバイザリー型支援」、特定プロジェクトに集中的にリソースを投入する「プロジェクト型支援」など、最適な形で支援します。
支援期間と料金体系は、各企業の規模や経営課題の複雑度に応じて柔軟に設定します。初回ヒアリングで現状の課題を詳しく把握した上で、最適な支援プランと期間・費用をオーダーメイドで提案。短期集中型（3ヶ月〜）のプロジェクト支援にも対応しています。
※詳細なサービス内容や成功事例については、コーポレートサイトをご覧ください。
企業成長の壁を突破する｜中田雅朗代表の想い
約25年以上、業種業界問わず、年商数億〜1000億円、上場企業から未上場企業まで、さらにはIPO準備企業等において、CxOとして経営の実践者として結果を出してきた、そのノウハウを活用し、『経営者のミカタ』として、日本の企業や社長を心から応援したいと思っています。
日本には素晴らしい会社がたくさんあり、素晴らしいサービスがたくさんあり、そして素晴らしい社長がたくさんいますが、多額を投じて企業の内外部の経営リソースを活用しても、それらの企業が継続して成長できず、社長自身も悩んでいることを非常に多く見てきました。そのような課題に幾度も直面し、それらを当事者として改革、あるいは立て直していく中で、そのノウハウ・ドゥハウである『TOKUメソッド』が今の弊社の財産になっています。
近年、企業ガバナンスの問題があらゆる面からクローズアップされています。『徳』を経営の基本としてきた自身として、『TOKUある経営をしていればそんな事態にならなかったのに』と思うことが非常に多く、やはり、その軸は間違っていなかったと確信しています。これは、DXやICTといった技術革新が凄まじいスピードで発展し、かつ、社会の変革スピードも早く、尋常ではない情報量を手軽に入手できる昨今の社会において、むしろより必要になってきていると思っています。
特にM&Aにおいては、財務的なシナジーだけでなく、企業文化や人材といった『見えない資産』をいかに活用し、新たな価値を創造するかが成功の鍵となります。これは数字だけでは測れない、まさに『徳』ある経営が求められる領域だと考えています。
買収後のバリューアップがうまくいかない、継続的な成長が成されない、M&Aに自信が無い、という企業や社長の『ミカタ』になって支援します。
今後の展望
TOKUジャパンは今後、PMI支援サービスを核に、「ヘルスケア・メディカル業界特化型バリューアップ」、「経営人材育成・組織開発特化型支援」など、より専門性の高いサービスも順次展開予定です。企業の永続的発展と、日本経済の活性化に貢献していきます。