原田産業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：原田 暁、以下「原田産業」）は、2030年度までのScope1、2およびScope3（※1）のGHG排出量削減目標について、国際的イニシアチブであるSBTi（※2）より「NEAR-TERM SCIENCE-BASED TARGETS（科学的根拠に基づく短期目標）」の認定を取得しました。

本認定により、原田産業が設定した目標がパリ協定で求められる水準に整合した、科学的かつ意欲的なものであることが正式に評価・認定されたことになります。

認定を取得した2030年までのGHG排出量削減目標

削減目標達成のための取り組み

以下のような活動を通じてサプライチェーン全体での脱炭素化を進めてまいります。

・オフィスにおける電力、資源の使用量削減

・脱炭素型輸送サービスの利用拡大

・リユース可能な商材の開発、販売

・自社商材のリサイクル支援・仕入先への再生可能エネルギー利用・バイオマス原料活用の提案

原田産業のサステナビリティ推進活動について

2023年に創業100周年を迎えた原田産業は、造船、建設、医療、介護、食、エレクトロニクスなど幅広い業界向けに商品・サービスを提供するグローバル商社です。

社会課題の解決を企業の存在意義と認識し、2020年より全社的なサステナビリティ活動を本格始動、自社取り扱い商材のCFP（※3）算定などを開始しました。

今回の認定取得にあたっては、SuMPO認定LCAエキスパートが在籍する「サステナビリティ推進プロジェクト」が主導し、国内外の事業拠点のGHG排出量の可視化と目標策定を行いました。

■サステナビリティ推進プロジェクト　取締役執行役員　澤田 順次コメント

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（※1）Scope1：事業者自らによるGHGの直接排出

Scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気などの使用によるGHGの間接排出

Scope3：Scope1、2以外で事業者の活動に関連する他社によるGHG排出

（※2） SBTi（SBTイニシアチブ）：CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4機関が共同で運営するイニシアチブ

（※3）CFP（Carbon Footprint of Product）：商品やサービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでの過程で排出されるGHGをCO2換算で表した指標

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■参考：

・原田産業の企業情報

https://www.haradacorp.co.jp/company/

・原田産業のサステナビリティについて

https://www.haradacorp.co.jp/sustainability/

・サステナビリティ関連商品、サービス・自社取り組み紹介 特設サイト

https://www.haradacorp.co.jp/sdgs/

■本件に関する問い合わせ先：

原田産業株式会社

サステナビリティ推進会議

サステナビリティ推進プロジェクト

〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場2丁目10番14号

TEL：06-6244-0171

FAX：06-6244-0157

メールアドレス：sustainable@haradacorp.co.jp

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年6月6日 09時00分）