筑摩書房
「生産性が上がらなければ、実質賃金は上がらない」は本当か？ 長期停滞の真の元凶を暴いた、トップエコノミストによる衝撃作が６万部突破。
株式会社筑摩書房（所在地：東京都台東区、代表取締役社長：増田健史）が2025年2月に刊行した、河野龍太郎『日本経済の死角 ─収奪的システムを解き明かす』（ちくま新書）が、いま話題となっています。
2025年4月・5月には2か月連続で、大手書店チェーンである丸善ジュンク堂書店の「新書月間ベストセラー 第1位」（丸善ジュンク堂書店調べ 2025年4月1日～2025年5月31日）を獲得。刊行から約4か月で累計発行部数6万部を突破しています（累計6刷61,000部/2025年6月6日現在）。
トップエコノミストとして知られる、著者・河野龍太郎さん
河野 龍太郎（こうの・りゅうたろう）：1964年生まれ。87年、横浜国立大学経済学部卒業、住友銀行（現三井住友銀行）入行。89年、大和投資顧問（現三井住友DSアセットマネジメント）へ移籍。97年、第一生命経済研究所へ移籍、上席主任研究員。2000年、BNPパリバ証券株式会社経済調査本部長・チーフエコノミスト、2023年より東京大学先端科学技術研究センター客員上級研究員を兼務。日経ヴェリタス『債券・為替アナリストエコノミスト人気調査』で、2024年までに11回の首位に。日本経済研究センターのESPフォーキャスト調査で2023年までに7回、総合成績優秀フォーキャスター（予測的中率の高かった5名）に選出される。著書に『成長の臨界』、『グローバルインフレーションの深層』（共に慶應義塾大学出版会）、共著に『金融緩和の罠』（集英社）、共訳にアラン・ブラインダー『金融政策の理論と実践』（東洋経済新報社）等。
本書に掲載されている「衝撃のグラフ」
物価が上がり続けるなかで、低迷する実質賃金をいかに引き上げるのか。この問題が一貫して日本の政治・経済の論点になりつづける一方で、大企業経営者からは「生産性を上げなければ、実質賃金を上げることはできない」との声が春闘などの機会があるごとに毎年のように繰り返されています。「生産性が上がらなければ、実質賃金を上げられない」という発想は、いわば「日本の経済エリートの常識」ともなっているようです。しかし、それは本当でしょうか？
本書掲載の以下のグラフは、1998年を基準として、日本の時間当たりでの生産性と実質賃金の推移を表したものです。
1998年〜2023年までの四半世紀で、日本の時間当たり生産性が3割上昇しているにもかかわらず、時間当たり実質賃金はまったく上がっていないことが見て取れます（正確には、近年の円安インフレで3％程度下落）。日本で実質賃金が上がらないのは、生産性が低いからではないことが一目瞭然です。
ではなぜ、実質賃金だけが上がらずに低迷を続けているのか？ 本書はこのグラフを入り口として、国際比較や歴史的な分析をもとに、長期停滞の真の元凶を暴き出していきます。
読者からの反響
「日々仕事をしながら感じていた違和感の正体が見えた」
「『失われた30年』の原因を分析する本書のストーリーには説得力がある」
「経済に関する今後の議論の出発点になる本」
「多くの日本人が納得できる、いま読むべき一冊」
……一冊全体が日本経済をめぐる「謎解き」ともなっている本書の分析に、驚きや納得をおぼえる読者からの反応が続出しています。
【目次】
第1章 生産性が上がっても実質賃金が上がらない理由
1 なぜ収奪的な経済システムに転落したのか
アベノミクスの大実験の結果／成長戦略の落とし穴／未完に終わった「新しい資本主義」／生産性が上がっても実質賃金は横ばい／米国の実質賃金は25％上昇／欧州は日本より生産性は低いが実質賃金は上昇／日本は収奪的な社会に移行したのか／儲かっても溜め込む大企業／不良債権問題と企業の貯蓄／筋肉質となった企業がとった行動／守りの経営が定着／定着したのは実質ゼロベア？／家計を犠牲にする政策／異次元緩和はいつ行われるべきだったか
2 コーポレートガバナンス改革の罠
青木昌彦の予言／メインバンクの代わりに溜め込んだ／メインバンク制崩壊とコーポレートガバナンス改革／コーポレートガバナンス改革の桎梏／非正規雇用制という収奪的なシステム／良好な雇用環境の必要性／収奪的な雇用制度に政府も関与
3 再考 バラッサ・サミュエルソン効果
生産性が低いから実質円レートが低下するのか／日本産業の危機
第2章 定期昇給の下での実質ゼロベアの罠
1 大企業経営者はゼロベアの弊害になぜ気づかないのか
ポピュリズムの政党が台頭する先進各国／実質賃金が抑え込まれてきた理由／問題が適切に把握されていない／属人ベースでは実質賃金は上昇している／実質ゼロベアが続くのか
2 実質ゼロベアの様々な弊害
インバウンドブームを喜ぶべきではない／賃金カーブの下方シフト／賃金カーブのフラット化も発生／実質賃金の引き上げに必要なこと
第3章 対外直接投資の落とし穴
1 海外投資の国内経済への恩恵はあるのか
一世代前と比べて豊かになっていない異常事態／海外投資は積極的／国際収支構造の変化／海外投資の拡大を推奨してきた日本政府への疑問／好循環を意味しない株高
2 対外投資は本当に儲かっているのか
勝者の呪い／高い営業外収益と無視し得ない特別損失／キャリートレード？／過去四半世紀の円高のもう一つの原因／円高危機は終わったのか／資源高危機／超円安に苦しめられる社会に移行／なぜ利上げできないのか／日銀は「奴雁」になれるか
第4章 労働市場の構造変化と日銀の二つの誤算
1 安価な労働力の大量出現という第一の誤算
ラディカルレフトやラディカルライトの台頭／高齢者の労働参加率の高まりのもう一つの背景／女性の労働力率の上昇は技術革新も影響／異次元緩和の成功？／第二のルイスの転換点？／労働供給の頭打ち傾向と賃金上昇／ユニットレーバーコストの上昇
2 もう一つの誤算は残業規制のインパクト
コストプッシュインフレがなぜ長引くのか／働き方改革の影響が現れたのは2023年春／需給ギャップタイト化の過小評価は2010年代半ばから／古典的な「完全雇用状態」ではない
3 消費者余剰の消滅とアンチ・エスタブリッシュメント政党の台頭
ユニットプロフィットの改善／グリードフレーションか？／大きな日本の消費者余剰の行方／小さくなる消費者余剰／消費者余剰の消滅とアンチ・エスタブリッシュメントの台頭
第5章 労働法制変更のマクロ経済への衝撃
1 1990年代の成長の下方屈折の真の理由
長期停滞の入り口も「働き方改革」が影響／構造改革派の聖典となった林・プレスコット論文／構造改革路線の帰結／潜在成長率の推移／週48時間労働制から週40時間労働制への移行／労働時間短縮のインパクト／バブル崩壊後のツケ払い
2 再考なぜ過剰問題が広範囲に広がったか
誰がバブルに浮かれたのか／実質円安への影響／今回の働き方改革も潜在成長率を低下させる／かつての欧州とは問題が異なる
第6章 コーポレートガバナンス改革の陥穽と長期雇用制の行方
1 もう一つの成長阻害要因
これまでのまとめ／メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用／雇用制度を変えようとすると他の制度との摩擦が生じる／メインバンク制の崩壊と日本版コーポレートガバナンス改革の開始／メインバンク制のもう一つの役割／理想の経営からの乖離／冴えないマクロ経済の原因とは
2 略奪される企業価値
株式市場の実態／収奪される企業価値／本末転倒の受託者責任／米国の古き良き時代とその終焉
3 漸進的な雇用制度改革の構想
ジョブ型を導入すると一発屋とゴマすりが跋扈／長期雇用制の維持と早期選抜制の導入
第7章 イノベーションを社会はどう飼いならすか
1 イノベーションは本来、収奪的
果実の見えないテクノロジー革命／ハラリが警鐘を鳴らしたディストピア／イノベーションの二つのタイプ／生産性バンドワゴン効果は働くか／平均生産性と限界生産性の違い／第一次産業革命も当初は実質賃金を下押し／実質賃金の上昇をもたらした蒸気機関車網の整備／汎用技術が重要という話だけではない／資本家や起業家への対抗力を高める／戦後の包摂的なイノベーション／自動車産業の勃興のインパクト
2 野生的なイノベーションをどう飼いならすか
1970年代以降の成長の足踏み／イノベーションで失われた中間的な賃金の仕事／イノベーションのビジョンとフリードマン・ドクトリン／具体案を提示したのはマイケル・ジェンセン／成長の下方屈折とその処方箋／ノーベル経済学賞の反省？／経済政策の反省／野生化するイノベーション／収奪的だった農耕牧畜革命／ＡＩ新時代の社会の行方／既存システムの限界／付加価値の配分の見直し／反・生産性バンドワゴンを止めよ
【書誌情報】
書名：『日本経済の死角 ─収奪的システムを解き明かす』（ちくま新書）
著者名：河野龍太郎
刊行日：2025年2月5日
頁数：288頁
定価：1,034円（税込）
ISBN：978-4-480-07671-7
発行部数：累計6刷61,000部（2025年6月6日現在）
本書冒頭の試し読み（webちくま）：https://www.webchikuma.com/n/n681808b9b5c6