高槻市
再生可能エネルギーの普及促進、公共交通の利用促進などの項目で連携
高槻市は、鉄道事業者3社で構成される「地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe’ll」と再生可能エネルギーの普及促進、公共交通の利用促進など、地域の脱炭素に貢献する取り組みを連携・推進することを目的とした協定を令和7年6月10日（火曜日）に締結しました。
高槻市は、脱炭素施策の促進及び地域の脱炭素化に資する取り組みを円滑に進めるため、阪急電鉄株式会社（社長：嶋田泰夫、以下「阪急電鉄」）、西日本旅客鉄道株式会社（社長：長谷川一明、以下「JR西日本」）、大阪市高速電気軌道株式会社（代表取締役社長：河井英明）の鉄道事業者3社で構成される「地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe’ll※1」（代表会社：阪急電鉄・JR西日本、以下「関西まちウェル」）と令和7年6月10日（火曜日）に連携協定を締結しました。
本市では、市域から排出される温室効果ガスを削減し、低炭素なまちづくりを進めていくことを目的とした「第2期たかつき地球温暖化対策アクションプラン」（以下、アクションプラン）に取り組んでいる中、同コンソーシアムから「参画する鉄道事業者沿線の自治体と連携しながら脱炭素に取り組んでいきたい」との提案があったことから、持続可能な低炭素社会の実現を目指すため、協定を締結することになりました。
本協定では、相互に連携し、地域における再生可能エネルギーの普及促進や地域の脱炭素を目的とした公共交通の利用促進などに取り組むことを定めます。
また、本協定に基づく連携プロジェクトとして、本年9月からJ-クレジット制度※2を活用したプロジェクト「関西エネワ」の開始を予定しています。太陽光発電設備を保有する市内の個人及び事業者に会員として参画いただき、設備の導入による二酸化炭素排出削減量を環境価値として、J-クレジットを創出します。本プロジェクトにご参画いただいた方には特典が提供されるとともに、創出したクレジットは、公共交通事業者が二酸化炭素排出量のオフセット等の脱炭素の取り組みに活用するほか、クレジットの一部を市場に売却して本市への寄附金として提供されます。本市に提供された寄附金は、「アクションプラン」を促進するため、太陽光パネルの導入支援などの取り組みに活用する予定です。
この日行われた協定締結式で、阪急電鉄の山中直義常務取締役都市交通事業本部長は「本協定をきっかけに環境にやさしい公共交通機関の利用気運が高まることを期待しています」、JR西日本水口英樹常務理事近畿統括本部阪奈支社長は「沿線自治体と連携した脱炭素に向けての取り組みをさらに進めたい」と話し、濱田市長は「今回の協定締結によって、地域脱炭素の分野において貴コンソーシアムとより深い連携を図っていきたい」と本市と関西まちウェルが連携して脱炭素化促進に取り組むことへ期待感を高めました。
※1 関西まちウェルについて
関西まちウェルは、令和7年6月10日現在、鉄道事業者3社で構成されるコンソーシアムです。阪急電鉄株式会社（代表取締役社長 嶋田 泰夫）、西日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長 長谷川 一明）、大阪市高速電気軌道株式会社（代表取締役社長 河井 英明）が構成メンバー。脱炭素や環境に配慮した施策を通じて、関西をさらに住み心地のよいウェルビーイングな地域にするために、「私たちが」取り組んでいく（“We will”）という意志をもって持続可能な低炭素社会の実現を目指す団体です。
（参考）関西まちウェル ホームページ
※2 Ｊ-クレジット制度
J-クレジット制度とは、企業や自治体などが省エネ・再生可能エネルギー設備の導入や植林などで削減・吸収した温室効果ガスを、クレジットとして国が認証する制度。
【本協定による連携事項】
・地域における再生可能エネルギーの導入促進に関すること
・地域の脱炭素推進を目的とした公共交通の利用促進に関すること
・その他地域の脱炭素化に資する取り組みに関すること