電気自動車の充電サービス「WeCharge」を展開するユビ電株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山口 典男、以下ユビ電）は、阪急阪神不動産株式会社の新築分譲マンション「ジオ島本」（1工区・2工区、※1工区：導入済）（大阪府三島郡島本町）において、「WeCharge」スマートコンセントを納入することが決定しましたので、お知らせします。

　近年、国内の電気自動車の保有台数は過去5年間で2.2倍に増加し、マンション住まいでも電気自動車を所有したいという希望者が増えてきています。本物件ではマンション内の駐車場の一部に電気自動車の充電用200Vスマートコンセントを個別に設置し、戸建住戸と同様にいつでも好きな時に自由に充電できる環境を実現します。

「WeCharge」スマートコンセントの主な特長とメリット

• いつでも自由に充電可能：駐車区画ごとに専用コンセントを設置し、24時間好きな時に充電できるため、マンション外の充電スタンドへ出向く手間が不要です。

• マンション管理組合の電気代負担ゼロ：「WeCharge」がマンション駐車場の充電設備で使用する電力を契約する別引き込み方式で、その充電にかかる管理組合の電気代負担は発生しません。

• ガソリンと比べて燃料費40%削減：「WeCharge」なら従来のガソリンと比較して燃料費を大幅に削減できます。

• コスト効率の高い設備：シンプルなコンセントで初期費用を抑え、「WeCharge」スマートコンセントを一括管理することで充電のピークを分散し、マンション全体の設備費用と電気代を最適化することができます。

• 将来の電力サービスに対応: 電力グリッドとの連携により、再生可能エネルギーの活用など、将来の電力サービスの変化にも柔軟に対応できます。

• 利用者は使った分だけ支払い：電力量kWhで計量する従量課金制で、利用者はライフスタイルに合わせた料金プランを選択することが可能です。

• 24時間365日カスタマーサポート： 「WeCharge」アプリやウェブサイトを通じて、EV充電に関する様々な問い合わせにいつでも対応します。

納入先物件及び電気自動車の充電設備概要について

電気自動車市場の成長とマンション充電のニーズ

　日本では、脱炭素化による環境負荷を低減する取組の一つとして、2035年までに新車販売における電動車の占める割合を100%とする目標を掲げています。電気自動車の保有台数は過去5年間で2.2倍にも拡大し、2023年には55万台（*1）に達しました。

日産自動車株式会社が行った集合住宅居住者調査（*2）によりますと、「マンションに電気自動車の充電器が設置されることで、電気自動車の購入意向が高まる」と回答した人が74.4%に上ります。さらに「自宅充電の選択肢がないために電気自動車の購入を諦めた」という回答も52.2%に達しており、マンション居住者への普及の障壁が鮮明になっています。

こうした状況を受け、国は2030年の充電インフラ整備目標（*3）を15万口から30万口へと倍増し、そのうち最大20万口を集合住宅等に設置する方針を打ち出しています。「WeCharge」はこの充電インフラ環境整備において中核的役割を担い、充電の不便さから電気自動車の購入をためらってきたマンション居住者にも、戸建て居住者と同じように自家用車を購入する時の選択の自由を提供します。

*1　一般社団法人次世代自動車振興センター「EV等保有台数」https://www.cev-pc.or.jp/tokei/hoyuudaisu.html

*2　日産自動車株式会社「EV普及と住環境に関する調査2025年」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000065945.html

*3　経済産業省「充電インフラ整備促進に向けた指針」https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231018003/20231018003.html

ユビ電株式会社について

「電気の未来を描くんだ」をビジョンに掲げ、場所にも地球にも気がねなく、いつでもどこでも「じぶんの電気」を自由に使える電力環境を目指して、エネルギーとテクノロジーで革新的なサービスを展開しています。

会社概要

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年6月12日 10時00分）