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JOYCLE、KDDIの「Starlink Business」を活用し、災害対応型分散インフラの実証を実施

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株式会社JOYCLE

東京都「次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業(Tokyo NEXT 5G Boosters Project)」の開発プロモーターによる支援先企業として防災に寄与する新たなごみ処理インフラを構築

株式会社JOYCLE(本社:東京都港区、代表取締役:小柳裕太郎)は、KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:松田 浩路)の提供する衛星通信サービス「Starlink Business(スターリンクビジネス)」を活用し、災害時や離島など通信インフラが脆弱な地域でも稼働可能な小型アップサイクルプラント「JOYCLE BOX」の実証を、東京都「次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業(Tokyo NEXT 5G Boosters Project)」において実施したことをお知らせします。
本取り組みは、Tokyo NEXT 5G Boosters Projectの令和5年度採択開発プロモーターであるフォースタートアップス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:志水 雄一郎)の支援を受け、JOYCLEが令和6年度(2024年度)より開始し、2025年度も継続して進行中です。

目次

■ Starlinkとは

Starlinkは米国Space Exploration Technologies社が開発した衛星インターネットサービスです。高度約550kmの低軌道を周回する多数の衛星を用いて、高速・低遅延な通信を地上の専用アンテナを介して提供します。
従来の通信インフラが届かない山間部・離島・被災地などでも利用可能となることが大きな特徴で、「基地局に依存しない通信インフラ」として世界中で注目されています。
KDDIは国内初の認定Starlinkインテグレーターとして、法人・自治体向けに「Starlink Business」を提供しています。

■ JOYCLE BOXとは

JOYCLE BOXは、当社が独自開発した燃えるごみ全般を資源化できる小型プラントです。廃棄物を遠方の焼却炉まで「運ぶ」のではなく「その場で処理する」という新しい概念のインフラを産業廃棄物処理業界に携わる全ての企業・団体様と実現しています。
自治体や避難所、発展途上国、リゾート地など、従来大型の処理設備の導入が難しかったエリアでも活用が可能となり、遠方への輸送によるコスト上昇を抑制するとともに、ドライバー不足や長距離輸送によるドライバーの労働環境問題の解決にも貢献が期待されます。

■ 実証実験について

1年目(2024年度):実証実績

初年度は、StarlinkとJOYCLE BOXを連携させ、資源化の際の稼働データ(処理量・温度推移など)をクラウドに送信することに成功。
この実証により、インターネット回線が敷設されていない地域でも、「処理プロセス情報の見える化」「遠隔監視」「オンサイト処理のメリット可視化」が現実的に可能であることが確認され、離島や災害地でもリアルタイムで情報を可視化できる可能性が確認できました。

2年目(2025年度):離島での社会実装を目指す

当社は現在、東京都内外の離島地域を舞台とした、2年目の実証に向けた準備を進めています。
基地局の圏外にある南方離島などでは、焼却炉の常設が物理的にも制度的にも困難なケースが多く、船でのごみ輸送を強いられている地域が多くあります。そこにStarlinkとJOYCLE BOXを用いたユニットを設置し、現地で処理をしながら 「JOYCLE BOARD」を活用したクラウドで稼働データを可視し、ごみを運ばずに処理できることによる環境・経済メリットの明確化や、遠方からのプラントの安全な運用やオペレーションの管理に役立てていく構想です。

■ 国内初の試み:“処理機能を運ぶ”インフラ

このプロジェクトは、従来のように「遠くの焼却炉にごみを運ぶ」仕組みではなく、「ごみを運ばず、燃やさず、資源化する」発想に基づいた、国内初の実証インフラモデルです。

特に災害時には、輸送が困難な廃棄物(例:おむつ・簡易トイレ)をその場で減容・無害化し、稼働状況はStarlinkを通じて遠隔からモニタリングを行うことが可能です。
新たな「 “アンシウムインフラ”=有事対応型インフラ」として、防災・環境・経済の3課題に同時に対応可能な新しいインフラとなることを目指します。

小柳裕太郎(代表取締役)コメント:

「”防災・環境・経済の3課題に同時にアプローチできる防災アップサイクルインフラ”は、日本国内でも初の試みであり、実装後は世界中の災害復興や戦後復興にも大きく貢献できると自負しています。この仕組みを支える“通信のインフラ”としてStarlinkを用いることで、今後は離島や地方の通信基地局圏外となるエリアでの社会実装の可能性を大きく広げることができます。当社は「資源と喜びの循環する社会」の実現に共感いただける様々なステークホルダー様を巻き込み、この新しいインフラの社会実証を必ずや実現させていきたいと思います。」

■ 社会実装と今後の展望

本ユニットは、以下の活用を見据えています:

避難所・災害拠点・戦後復興でのごみ処理と稼働可視化

離島・発展途上国での持続可能な廃棄物インフラの提供

排出データを基にしたカーボンクレジット申請や環境評価の高度化

今後は、自治体・企業・地域住民と連携し、離島パートナーとの社会実装を加速してまいります。

■ フォースタートアップスについて

https://www.forstartups.com/
フォースタートアップスは、スタートアップ企業向け人材支援を中核に、データベース運営・コミュニティ形成・資金支援・出口支援などの「成長産業支援プラットフォーム」を構築し、スタートアップや挑戦者を支える各種サービスを提供しています。

■ JOYCLEについて

JOYCLEは、「資源と喜び(JOY)が 循環(CYCLE)する社会を実現する」を理念に、通信インフラ・再生可能エネルギー・資源循環を融合した次世代型分散インフラの社会実装を目指しています。
JOYCLE BOXを中核とするインフラモデルにより、焼却炉の減少・ドライバー不足・コストアップといった既存の制約にとらわれない新たなオンサイト型のサーキュラーエコノミーと持続可能な「資源と喜びが循環する」社会の実現を推進しています。

代表: 小柳 裕太郎

東京本社: 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2丁目2-1 住友不動産虎ノ門タワー5F ANOBASHO内

名古屋本社: 〒466-0064 愛知県名古屋市昭和区鶴舞1丁目2-32 STATION Ai内

沖縄本社: 〒900-0013 沖縄県那覇市牧志2丁目17-27 401号

事業内容: 小型アップサイクルプラントに特化したコンサルティング・データプラットフォームサービスの提供

URL: https://joycle.net/

出典:PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ (2025年6月13日 10時00分)

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