一般社団法人 新経済連盟
一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史）は、『経済財政運営と改革の基本方針2025』、『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版』等 の閣議決定を受けて、代表理事のコメントを発表します。
2025年6月13日
一般社団法人新経済連盟
代表理事 三木谷浩史
記
１．政府の文書では、『賃上げが成長戦略の要』とあるが、それだけに限らず、賃上げ原資の確保のためにも、官民をあげて各種制度に関する構造改革等を進めることが持続的な成長を確保するために必要不可欠と考えており、その趣旨も政府文書には盛り込まれていると考える。
２．上記の点を推し進めるために、我々が経済団体として今まで主張してきた重点事項を改めて整理し、以下に示す。今後成長戦略の具体化や拡充を行うにあたってこの点への配意を強く求める。
①働きがい改革
意欲ある労働者が時間に縛られずに働くことを可能にする『働きがい改革』（労働者の働く権利の確保、労働者の⾃⽴（⾃律）と選択肢の拡⼤等）を実施
②税制の改革
法人税等の税率を引き下げて日本経済の活性化を促し、経済成長により税収を増やして再び国内投資へとつなげる、「税と成長の好循環」を実現する
③地方制度改革
地方の行財政における自主性をより高めることで、地方の創意工夫を引き出す。AI等の徹底的な活用による地方行財政運営の効率化を進める
④外国人リソースの活用
前記の働きがい改革等を通じた労働力の確保を十分にしながら、今後の人口戦略を考えるうえで、在留管理を厳格に行った上で外国人リソースの戦略的な活用を含めた全体的な方針を議論する政府の枠組みを作る
⑤規制改革
次世代の成長産業を育成し、新たな時代に合致した規制を構築するため、抜本的な改革を行う
３．新経済連盟は、経済団体として、「民」がビジネスを通じて社会課題の解決に貢献し、日本経済と社会の発展に寄与できるよう、引き続き様々な分野において政策提言を行い、政府と連携協力していく所存である。
以上