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株式会社あるやうむ、大和大学で「地域おこし協力隊DAO(ダオ)」特別講義を実施

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株式会社あるやうむ

大学・研究機関との連携を通じ、地域課題に向き合う次世代人材との接点を拡大

DAOやNFTを活用した地方創生に取り組む株式会社あるやうむ(本社:札幌市、代表取締役:畠中博晶)は、2025年6月4日、大和大学政治経済学部公共政策研究ユニットの学生を対象に、「地域おこし協力隊DAO」をテーマとした講義を行いました。

本講義では、魅力的なまちづくりや地域活性化に取り組む学生に対し、具体的な事例とその成果を紹介しました。

目次

実施概要

開催日:2025年6月4日

主 催:大和大学 政治経済学部 公共政策研究ユニット

講 師:株式会社あるやうむ 副代表 近藤

テーマ:「地域おこし協力隊DAO が地域にもたらす効果と自治体における活用可能性」

講義内容

  • 当社事業「地域おこし協力隊DAO」の概要

  • 自治体における活用事例と効果

  • DAOの活用可能性を学生とディスカッション

地域おこし協力隊DAOについて

地域おこし協力隊DAOは、従来の地域おこし協力隊にWeb3/DAOのオンラインコミュニティを組み合わせ、地域内外の人々がリアルとデジタルの両面で連携して課題を解決する仕組みです。

主な特徴

  • 関係人口の創出機会:オンライン/オフライン交流を通じて新たなファンを創出し、移住・定住のきっかけを提供

  • コミュニケーションの場:地元住民と全国・世界の参加者が対話し、共創を生むプラットフォーム

  • 地域外の技術力:自治体外の知見やスキル・WEB3技術を地域おこしに取り入れ活用

2024年の立ち上げ以降、北海道余市町、富山県舟橋村、和歌山県白浜町など複数の自治体に導入され、観光PRやコミュニティ形成、新たな収益源の創出など多彩な成果を上げています。

詳しい仕組みや導入事例については、以下のnote記事をご覧ください。

株式会社あるやうむについて

「NFTによる地方創生」を推進するため、全国の自治体向けにふるさと納税NFT/観光NFT/地域おこし協力隊DAOソリューションを提供する札幌発のスタートアップ。

地域の魅力をのせたNFTをふるさと納税の返礼品とすることや、地域でDAOを運営することを通じて、新たな財源を創出すると共に、シティプロモーションや関係人口の創出に繋げます。

社名「あるやうむ」はアラビア語で今日を意味する言葉。今日、いますぐチャレンジをしたい自治体・地域の皆様にNFTという先端技術を提供し、応援され続ける地域づくりを支援します。

株式会社あるやうむ 会社情報

  • 会社名  :株式会社あるやうむ

  • 代表者  :畠中 博晶

  • 所在地  :札幌市北区北38条西6丁目2番23 カトラン麻生302号室

  • 設立   :2020年11月18日

  • 資本金  :1億6449万円(準備金含む)

  • 事業内容 :NFTを活⽤した地方創生コンサルティング・開発

  • URL :https://alyawmu.com/

  • Twitter :https://twitter.com/alyawmu/

  • Voicy : https://voicy.jp/channel/3545

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年6月18日 09時10分)

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