株式会社デジタルプラス
～３万円以下の報酬・買取・返金を“即時・自由”に変えるデジタルウォレット革命～
株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）の子会社である、株式会社デジタルフィンテック（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：北海道札幌市）が北海道財務局で進めている第二種資金移動業者の登録が完了いたしましたことをご報告いたします。
■資金移動業登録完了後の未来
資金移動業の登録完了により、報酬などの役務提供や対価性のあるものを現金だけでなくPayPayマネーライトやAmazonギフトカードなどのデジタルマネーを選んで”リアルタイム受取”ができるようになります。これによりデジタルフィンテック社の運営するサービスの１つであるデジタルウォレットの提供可能範囲が大幅に拡大いたします。
当社は、”お金の未来”を作るというミッションのもと、直感的な操作で送金・受取ができるUI(ユーザーインターフェース)を実現し、金融機関ごとの垣根を越えて「送りたい人に、送りたい方法で、直感的に送れる」体験の提供を目指します。まず初めに、クラウドワーカー、ギグワーカー、投げ銭メディアにおける報酬支払においてサービスを開始し、ユーザーの方々に”お金の未来”を体験して頂くことを想定しております。
当社は、注力領域として掲げる「広告領域」・「人材領域」・「金融領域」においてサービスの提供範囲を拡大させ3領域における3万円以下のto C支払いを網羅してまいります。
当社既存サービスでは、デジタルでの受取のうち約95％が3万円未満の少額であり、そのうち約97％のユーザーが現金以外の方法で受け取っています。
パーソルキャリア株式会社の調査（※）によると、副業の平均月収は約6万円、1回あたりの報酬額は数千円〜数万円が中心とされています。
加えて、中古品買取市場においても、1件あたりの買取金額は同様の水準であり、3万円以下の少額支払いが多数を占めています。
こうした背景から、少額報酬や買取代金を即時かつ柔軟に受け取れる仕組みに対するニーズは今後も継続的に拡大すると見込まれます。
当社はこのようなニーズに対応するため、100万円以下の送金が可能な「第二種資金移動業」の登録取得を進めておりました。
※出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000385.000016455.html
■重点的に展開を進める領域
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クラウドソーシング |
システム提供により低価格で報酬のデジタル受取を実現することができます。「今日働いて、すぐ受け取れる」デジタルウォレットは、副業を行う方々のニーズに応えることができ、デジタル受取の需要は今後加速すると考えられます。 |
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ギグワーカー |
ギグワーカーとは単発を意味する「ギグ」と労働者を意味する「ワーカー」を組み合わせた造語で、単発の仕事を請け負う人を指します。イメージしやすいものでいうとUber Eatsの配達員などがあげられます。働き改革や終身雇用の破綻、プラットフォームの充実などの影響で近年急増している働き方になります。１日当たり１万円前後となる報酬に対して当社のデジタル報酬払いが活用できると考えております。 |
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投げ銭メディア |
LIVE配信の報酬受取者の本人確認・反社チェックを犯罪収益移転防止法に則ったeKYCで実現いたします。 マネー・ローンダリングの観点から、 ①高額な報酬を受け取るLIVE配信者への本人確認の必要性 ②報酬として受け取るポイントの対価性 の２点についてデジタルウォレットでは、マネロン対策としてeKYC・反社チェックの導入が可能となります。 |
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中古品買取支払い(※) |
中古品買取の現場では、 買取時：店頭での現金支払いや口座振込 購入時：現金だけでなくデジタルマネーでのお支払い となり、店頭での現金不足が多発しています。 デジタルウォレットの導入により、デジタルマネーによるお支払いや買取時の送金業務の工数削減が可能となります。 |
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チケットの払い戻し（※） |
公演の中止や延期、内容の変更による払い戻し時において用いられる郵便振替払出証書の送付や、個別払い戻し時の口座振込業務の工数削減することが可能となります。 |
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ECサイトの返金 （※） |
ECサイトを通じて購入した商品の購入代金の返金業務をデジタルウォレットの利用により、工数・コストの削減が可能となります。 ①口座情報の確認や登録 ②現金書留や郵便為替における配送工数 ③郵送手数料、送金手数料 また、返金にかかるリードタイムの短縮も実現可能となります。 |
（※）：段階的な機能提供を予定しております。
■デジタルウォレットを利用するメリット
①現金だけでなく、多様な受取先からも選択することが可能
サービス開始当初は、PayPayマネーライトやAmazonギフトカードなどのデジタルマネー、および各種金融機関による現金受取を想定しています。
将来的には、AML/CFT対策を適切に行える体制のもと、当局及び関係機関と連携し、証券口座や新たなデジタル資産との接続を視野に入れております。これにより、多様な受取手段を束ねるデジタルマネーの交換アグリゲーターとなることを目指します。
②送金・振込業務における工数やコストの削減
③eKYCを用いた反社チェックシステムを低コストでご提供
■資金移動業サービス開始までの流れ
当社は第二種資金移動業の申請に係る準備・開発を2022年９月より開始いたしました。2024年4月よりマネロン・テロ資金供与・拡散金融への対策の高度化が求められたことによる、社内態勢変更の実施や、マネロン審査の一環である「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」への準拠に想定よりも時間がかかっておりました。
2025年１月にガイドラインへ準拠した管理態勢を整備し、同年６月に資金移動業者としての登録が完了される運びとなりました。今後、資金移動業の送金口座に係る銀行との契約を行い、2025年９月期中を目途にサービスの開始を予定しております。
■流通総額1,000億円に向けて
当社は、2027年9月期における流通総額1,000億円の達成を中期目標(※)に掲げ、以下の施策を中心に流通総額の拡大を推進しております。
・株主優待領域をはじめとするデジタルギフト®の提供範囲拡大
・補助金ファクタリングの再開
・資金移動業サービスの事業展開
また、中間目標として、現在の約3.5倍にあたる「月間」流通総額35億円（年間420億円ベース）を設定し、各施策を着実に推進してまいります。
2025年９月期第２四半期においては前四半期対比125%、流通総額約30億円へ到達いたしました。流通総額1,000億達成に向けて、「3万円以下のto C現金支払い」を、①広告領域 ②人材領域 ③金融領域の3軸にて網羅を目指してまいります。各領域における取り組みを強化し、2027年9月期に掲げている流通総額1,000億円を達成することで、圧倒的低手数料を実現し、より多くの企業様にご利用いただけるよう、更に邁進してまいります。
※資金移動業取得の遅れにより中期⽬標の時期を見直し中
■デジタルフィンテック運営サービスについて
・デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/
・デジタルギフト®：https://digital-gift.jp/
■株式会社デジタルプラス 会社概要
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社名 |
株式会社デジタルプラス |
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代表取締役社長 |
菊池 誠晃 |
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所在地 |
〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13 |
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設立年月日 |
2005年7月29日 |
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事業内容 |
フィンテック事業・デジタルマーケティング事業 |
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コーポレートサイト |
■株式会社デジタルフィンテック 会社概要
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社名 |
株式会社デジタルフィンテック |
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代表取締役社長 |
菊池 誠晃 |
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所在地 |
〒060-0042北海道札幌市中央区大通西8-1-8 |
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設立年月日 |
2016年4月20日 |
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事業内容 |
フィンテック事業 |
【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社デジタルフィンテック 担当 原田
TEL:03-5465-0695 Email:info@digital-plus.co.jp
【当リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社デジタルプラス IR担当 諸星
TEL:03-5465-0690 Email:pr@digital-plus.co.jp