野村不動産ホールディングス株式会社
～2050年カーボンニュートラル実現に向けて、年間18GWhの再エネを調達～
【本プレスリリースのポイント】
１. 2026年より稼働予定の陸上風力発電所（静岡県東伊豆町）から20年間の電力調達契約を締結
２. 調達する年間18GWh※1の再生可能エネルギー由来の電力は、「BLUE FRONT SHIBAURA」等の国内保有施設に活用
野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：松尾 大作、以下「当社」）・NFパワーサービス株式会社(本社：東京都港区)及び、東伊豆風力発電合同会社（本社：東京都港区）は、野村不動産グループの温室効果ガスの中長期排出削減目標達成に向けた新たな対応として静岡県賀茂郡東伊豆町で開発中の陸上風力発電所（以下「本風力発電所」）の再生可能エネルギー（年間約18 GWh、累計約360 GWh）を、20年間にわたり当社が購入するオフサイトフィジカルコーポレートPPA※2 （以下「本契約」）を締結したことをお知らせいたします。
本風力発電所は、東伊豆風力発電合同会社※3が東伊豆町と共同で、老朽化した同町のシンボルであった風車を最新の風車に建て替える事業であり、現在建設予定地に新たに3基の風車を建設中で、2026年より稼働予定です。
※1 一般家庭約4,500世帯が年間に消費する電力量に相当
(環境省「令和４年度家庭部門のCO2排出実態統計調査 資料編（確報値）」を基に当社算定)
※2 企業が自社の敷地外に設置された再生可能エネルギー発電所から、送配電網を通じて電力を購入する契約形態
※3 WPDグループ（本社：ドイツ・ブレーメン）とGPSSグループ（本社：日本・東京都港区）により設立された合同会社
これまで当社グループでは温室効果ガス排出量削減に向け、パリ協定「1.5℃シナリオ」を上回る水準※4の目標を掲げ、さらに事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギー（以下「再エネ」）で賄うことを目標とする国際的イニシアチブRE100※5に加盟する等、積極的に推進してきました。
これらの目標達成に向け、現状当社グループが保有する施設のうち、国内の賃貸資産※6においては、再エネ由来の電力の使用率100％を目指しており、都市開発部門が管轄する賃貸資産ではすでにこの目標を達成しています。また推進にあたっては、今後の市場流通量や価格変動リスクが懸念される非化石証書に依存せず、追加性※7のある再エネへと置き換える方針を掲げ、順次切り替えを進めています。
今後は、従来の再生可能エネルギー由来の電力に加え、本契約により、一般家庭の年間消費電力量約4,500世帯分にあたる年間18GWhの再生可能エネルギー由来の電力を20年間にわたり調達し、活用していきます。調達にあたっては、当社グループの小売電気事業者であるNFパワーサービス株式会社を通じた電力供給を受けます。当社最大級の大規模複合開発「BLUE FRONT SHIBAURA（東京都港区）」をはじめ、国内の当社保有施設にて順次活用を進め、コーポレートPPA等による再エネ調達と自社アセットを活用した創エネ※8を両輪で推進していくことで、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
※4 2030年までに2019年度対比でScope1,2において60％、Scope3において50%削減
※5 企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ
※6 野村不動産が電力会社と直接電力契約を実施する賃貸資産（テナント使用分含む）
野村不動産が他者と区分・共有して保有する資産、売却・解体対象資産および一部賃貸住宅の共用部は除く。
※7 自らの投資等により新たに開発される再生可能エネルギー発電所由来の電力
※8 物流施設「Landport」、分譲マンション・分譲戸建「プラウド」シリーズでの太陽光発電設備設置等による創エネルギー
【ご参考】当社グループのCO₂削減に関する取り組み
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省エネ |
【2029年度までの新築物件における省エネルギー性能達成基準の設定（省エネルギー性能（BEI※9）指標に基づく）】 ■具体的な取組み ・分譲マンションの開発において全戸「断熱性能等級6」の物件供給を推進 https://www.nomura-re.co.jp/cfiles/news/n2024052402441.pdf ・蓄電池付の分譲戸建を開発 https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2024031402388.pdf ・役員報酬に関わる非財務指標として、BEI値を基準とする評価を導入 |
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低炭素化 |
【低炭素素材である建築資材、木材の活用など】 ■具体的な取組み ・日本初の木造ハイブリッド※10高層分譲マンションを開発 https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2023102502314.pdf ・木質サステナブルオフィスを開発 https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2023110802327.pdf ・分譲マンションにおけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の開発を推進 |
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再エネ |
【保有資産の再生可能エネルギー導入、自家発電等の再生可能エネルギー事業の導入・検討】 ■具体的な取組み ・2022年に国際的イニシアチブRE100に加盟し、2050年カーボンニュートラル達成を目指す ・野村不動産が保有する国内すべての賃貸資産について、2023年度まで再エネ由来の電力の使用率100%達成 https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2022051101969.pdf ・東京都内のオフィスビル2棟に100%追加性※のある再エネを導入（年間使用電力量・合計約11GWh） https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2024051302428.pdf ・物流施設「Landport（ランドポート）」への太陽光発電パネル設置を標準仕様化 ・分譲戸建の屋根を活用しメガソーラー発電と同規模の太陽光発電を設置 https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2022051802026.pdf |
※9：Building Energy-efficiency Indexの略。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の省エネ基準に基づく、
建築物の省エネルギー性能を評価する指標。建築物の一次エネルギー消費量の水準を示す
※10：鉄骨造と合理的に組み合わせることで、耐震性能・耐火性能を確保した構造
■脱炭素社会の実現に関連する当社グループの主なイニシアチブ
野村不動産グループのマテリアリティとSDGsについて
※野村不動産グループの重点目標（マテリアリティ）を国連のSDGs（持続可能な開発目標）に当てはめて整理しております。サステナビリティの取組み詳細は以下をご確認ください。
URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/
【ご参考】
野村不動産グループ2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ」の実現を目指し、グループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求するため、2025年4月に新たな経営計画を公表しました。
＜経営計画に定める３カ年計画の方針概要＞
※3カ年計画は長期経営方針を基に、特に注力する事業方針と戦略を示したものになります。
※経営計画の詳細は【野村不動産グループ 経営計画】をご確認ください。