オープンネーム事業承継「relay（リレイ）」を運営する株式会社ライトライト（宮崎県宮崎市 / 代表取締役：齋藤 隆太 / 以下、ライトライト）は、さらなる事業拡大と組織体制の強化にむけて2025年7月1日付で3名が新たに執行役員に就任したことをお知らせします。

今回の新体制では、全国の自治体・商工団体をはじめとした多様な関係者との連携強化、後継者不在事業者のサポート件数およびエリアの拡大、そして事業承継をもっと身近にするためのデザインおよびプロダクト開発をさらに強化してまいります。

ライトライトはこれからも「オープンな事業承継文化」をつくり、一つでも多くの地域を支える事業が町に残ることで、住みたい人が住みたい町に住み続けられる個性ある地域社会の維持・発展を目指し、邁進してまいります。

新執行役員プロフィール

執行役員 CDO　塩月 慶子

略歴

シャープ株式会社にてインダストリアルデザインに従事。その後、FAAVO、CAMPFIREなどのクラウドファンディングプラットフォームでプロダクト開発に携わる。2023年、株式会社ライトライトに参画し、オープンネーム事業承継プラットフォーム「relay（リレイ）」の1人目デザイナー兼プロダクトマネージャーとして、プロダクト開発からブランディングまで事業全体のデザインを統括。2025年7月、執行役員CDOに就任。

コメント

地域では、さまざまな社会課題が顕在化しています。 私たちはしばしばそれらを「致し方ない現実」と受け止め諦めてしまいがちです。けれども、それでいいのでしょうか？ デザインには、一見すると解決が難しい課題であっても、新しい価値観や体験を生み出し、状況を前向きに切り拓く力があると信じています。 デザインの可能性を胸に、こうした社会課題と真摯に向き合いながら、relayのミッション「地域に光をあてる。」の実現に貢献していきます。

執行役員　徳井 優花子

略歴

新卒で人材業界を中心とする総合アウトソーシング企業に入社。その後、カスタマーサポートおよび営業職を経験し、フリーランスのWEBライターへ転身。2021年、ライター業務を通じてライトライトと出会い、業務委託、アルバイト、正社員を経てマネージャーに就任。後継者募集を希望する事業者へのサポート業務を中心に、マッチング支援や新規プロジェクトの推進も担っている。

コメント

事業承継の現場では、後継者を探す譲り手様一人ひとりに異なる背景や想いがあります。また、その想いを受け継ぎ、新たな挑戦を始める継ぎ手様も、それぞれの志を持っています。私たちは、事業承継がより身近で自然な選択肢となる社会を目指し、現場の声に寄り添いながら、次の一歩を踏み出す皆さまを丁寧にご支援できる体制を強化してまいります。

執行役員　川上 結莉

略歴

広島の地元広告会社で営業職や新事業部の立ち上げに従事。その後、飲食業界で新店舗の立ち上げや店舗運営に携わり、マネジメント経験を積む。2022年に株式会社ライトライトに入社後、セールスチームマネージャーとして、自治体や商工団体、パートナー企業との連携強化に注力。地域の担い手不足や人口減少問題の解決に向けて、relayを活用した提案メニューを考案し、連携を推進している。

コメント

「住みたい人が住みたいまちに住み続けられる」未来の実現に向けて、relayを通じて尽力していきます。全国の自治体や企業との対話を通じて、事業承継の課題がいかに切実であるかを実感する一方で、その課題を解決するrelayの可能性も日々感じています。relayのサービスが地域にとってより必要とされるものに成長できるよう、努めてまいります。

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オープンネーム事業承継「relay（リレイ）」について

オープンネーム事業承継「relay（リレイ）」は、従来社名や企業情報が伏せられてきた事業承継のマッチングをオープンネームで行い、経営者が事業に込めてきた想いをストーリー化し掲載。これに応じる熱意ある後継ぎ候補を広く公募することで、共感をベースにした新しい事業承継の形を打ち出しています。2020年のサービス開始以降、これまでに約660件の後継者募集案件を公開、約130件のマッチングを生み出し、国内の事業承継マッチングプラットフォームにおいて商談率・成約率3年連続No.1（2020〜2022年度）※を獲得しています。

※デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「国内ビジネスマッチングプラットフォーム市場の現状と展望【2022年・2023年版】」（mic-r.co.jp）

出演・掲載

会社概要

社　名：株式会社ライトライト

所在地：宮崎市橘通東4丁目7番28号 TOKIWA30ビル2階

代表取締役：齋藤 隆太

資本金：50,000,000円

設立日：2020年1月6日

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年7月1日 09時00分）