脱炭素化支援機構
株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））は、株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎。以下、「バイウィル」）の資金調達に対して支援決定し、出資を実行しました。
今後は、バイウィルが実施する事業のモニタリングを通じて、同社のGHG排出削減への貢献の取組等を確認していく予定です。
１．事業者の概要
(1)名称 株式会社バイウィル
(2)本社所在地 東京都中央区
(3)代表者 代表取締役社長 下村雄一郎
(4)設立年月日 2013年11月11日
(5)主な事業内容 環境価値創出支援（クレジット創出）、環境価値売買（クレジット調達・仲介）等
(6)事業の実施状況と今後の計画
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バイウィルは、「環境価値と経済価値の循環」を掲げ、カーボン・クレジット※1の流通を一層活性化させることを目的に、J-クレジット※2を中心とした環境価値創出支援、管理プラットフォーム構築を進めています。
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バイウィルは、既に日本全国において広範な連携協定関係を有しており、今後さらなるJ-クレジット創出拡大やそのためのシステム開発、更には海外でのクレジット創出を進めていく予定です。
※1 カーボン・クレジット：プロジェクトが実施されなかった場合の温室効果ガスの排出量等の見通しと実際の排出量等の差分について、測定・報告・検証を経て、国や企業等の間で取引できるよう認証したもの。
※2 J-クレジット：環境省、経済産業省、農林水産省が運営する国のクレジット認証制度。
２．支援決定に係る政策的意義
(1)温室効果ガス排出削減・吸収等の観点
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2050年カーボンニュートラル達成に向けては、大都市や大企業だけではなく、地域の中小企業も巻き込む形での脱炭素化への積極的な取組が重要です。
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バイウィルは、J-クレジット制度の登録・申請からモニタリング、創出したJ-クレジットの販売までを切れ目なく支援することで、幅広い主体によるJ-クレジット創出の負担を軽減し、J-クレジットの創出・流通量の増大に寄与します。これによって、幅広い主体による脱炭素化の取組が促されるともに、削減困難な排出量を抱える大企業や都市に対してカーボンオフセット※3を通じた削減の機会が提供されることから、社会全体としてのGHG排出量の削減に貢献することが期待されます。
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また、バイウィルは、クレジットを創出するだけでなく、需要家への販売および支援、脱炭素化効果の最大化に向けたコンサルティングをすることで、クレジット創出量と取引量を最大化する取組を進め、地域における持続的な脱炭素社会の実現に貢献しています。
※3 カーボンオフセット：自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、カーボン・クレジット等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること。
(2)経済と環境の好循環の観点
バイウィルの取組は、地域と都市間における「環境価値と経済価値の循環」の実現を目指しており、カーボン・クレジットの活用により、地域内の環境価値の創出と、大企業や都市を始めとする需要家への流通を促進することで、地域の新たな収益源を構築し、経済と環境の好循環に寄与することが期待されます。
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バイウィルは、全国の地域金融機関、自治体など100以上の団体と協定を締結し、森林のみならず、太陽光発電、LED導入、水田中干しなど、地域の特性に応じた各種カーボン・クレジットの創出を支援するとともに、需要家に対しては、企業ごとに異なる用途に合わせたクレジット選定から調達をサポートしています。
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それらを通じて、地域が主役となった自らの魅力の向上と、脱炭素化促進の実現に貢献することが期待できます。
JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイデアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。
【参考1】事業・投資スキーム概要
【参考2】株式会社脱炭素化支援機構 会社概要
名称：株式会社脱炭素化支援機構
Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN）
代表者：代表取締役社長 田吉禎彦
設立年月日：2022年10月28日（予定活動期間：2050年度末まで）
資本金等：360億円
（民間株主から109.5億円、国の財政投融資（産業投資）から250.5億円）
所在地：東京都港区虎ノ門1丁目21-19 東急虎ノ門ビル7階
ウェブサイト：https://www.jicn.co.jp