統合型SXプラットフォーム「サステナビリティERP（※1）」の提供と「サステナビリティ2026問題」の提唱により企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）（※2）の加速を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲　以下 当社）は、株式会社アイ・ティ・アール（ITR）が発行した市場調査レポート「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」の「サステナビリティ情報管理ツール市場」において、年商5,000億円以上の規模でのベンダー別売上金額シェアが22.4%を獲得し、第１位（2024年度予測）となりました。

　当社が提供するSustainability ERP「booost Sustainability」は、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）への対応が先行して求められる時価総額5,000億円以上の大手上場企業で導入が進んでおり、サステナビリティ経営を支える基盤として高く評価されています。また、今回の市場調査において、年商5,000億円以上の規模でのベンダー別売上金額シェア22.4％を獲得し、2024年度予測で第1位となりました。

　これらは、当社ソリューションの高い実務対応力と信頼性、そして「booost Sustainability」が大企業のSX推進を支える中核基盤として評価されていることを示しています。

※本調査は、ITRが2024年11月～2025年1月にかけて、日本市場における主要ベンダーを対象に実施したもので、「サステナビリティ情報管理ツール市場」での結果となります。
株式会社アイ・ティ・アール（ITR）　「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」

日本国内における連結会計、経費精算、予算管理、IBP（Integrated Business Planning：統合ビジネス計画）、サブスクリプション管理、サステナビリティ情報管理ツール製品・サービスの調査
URL：https://www.itr.co.jp/report-library/M-25000800

■ 背景：SSBJ基準への対応で、企業価値の向上が求められる時代へ

　将来の稼ぐ力を示すサステナビリティ関連財務情報の適切なマネジメントは、サステナビリティ活動の「開示」から、企業価値向上に向けた「経営レベルでの活用」への転換が急務となっています。その背景には、国際的な情報開示基準の整備が著しく進んでいることが挙げられます。

　IFRS財団のISSB（国際サステナビリティ基準審議会）といった国際基準に加え、欧州のCSRD（企業サステナビリティ報告指令）、日本国内においてもSSBJによる開示基準の策定が進行中です。SSBJ基準は、2027年3月期から時価総額3兆円以上の大企業約70社に対して強制適用される予定であり、その翌年には1兆円以上の約200社、さらにその翌年には5,000億円以上の約300社へと対象が段階的に拡大されていきます。最終的には、東証プライム市場に上場するすべての企業（約1,600社）への適用が見込まれていることから、サステナビリティデータの信頼性確保、開示体制・ガバナンスの整備といった対応や施策が急務となっています。

　具体的には、PL,BS,CFに短期、中期、長期でどのような「財務的影響」があるのかを、「定量的」かつ「定性的」に投資家に示す能力が企業価値評価や株主との対話において重要性を増しています。そのためグローバル連結で経営層によるガバナンス体制の構築、内部統制、IT統制の構築、財務的影響の算定など全社横断的な対応が求められています。

　こうした潮流を受け、Booostが提供するサステナビリティERP「booost Sustainability」は、業務運用への即応性や複雑な制度対応への柔軟性が高く評価され、サステナビリティ経営を支える中核的なインフラとして、大手企業による導入が急速に進んでいます。

■ シェアNo.1の要因：サステナビリティを“経営の言語”に変える仕組み

SSBJ対応が迫る時価総額5,000億円以上の大手上場企業において、当社ソリューションの導入が進んでいる背景として、以下の主な理由が挙げられます。

• 企業価値向上につながるサステナビリティKPIと財務数値を定量接続

  SX推進による原価率改善や収益の見積もりなど財務的影響の算定が可能

• SSBJ/CSRD対応と企業価値向上を両立

  サステナビリティ情報開示を財務的影響、企業価値向上ドライバーに転換する仕組みを実装

• IT統制と第三者保証への対応

  再現性ある計算ロジックと監査ログにより、レビュー・証明が容易で最大50％の保証コスト低減に寄与

• 経営ダッシュボードへの即時反映で経営への組み込みが可能

  開示のための開示でなく、経営をアップデートするためのサステナビリティ経営の可視化が可能

■ 今後の展望

　当社は、グローバルに事業を展開する製造業をはじめとする多様な導入実績を背景に、業界特化型のソリューションを強みとしながら、さらなる提供価値の向上を目指しています。SXの実効性と企業価値の最大化を同時に実現するため、KPI財務リンクモデルの精緻化と、AIによる自動分析機能の強化を進めてまいります。

　また、「サステナビリティを経営の共通言語にする」ことを目指し、大手上場企業の皆様とともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。今後も「booost Sustainability」を核としたソリューションの提供を通じて、「サステナビリティ2026問題」の解決や、企業価値向上を実現するサステビリティ経営を推進してまいります。

■ 「booost Sustainability」について

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

Booostでは、サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある差し迫った状況であることを「サステナビリティ2026問題」と提起し、その解決を図るための支援を行っております。詳細は「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイトをご覧ください。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)

■ Booost株式会社について

　当社は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ情報の収集、集計の自動化および、リアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP（※1）「booost Sustainability」の開発提供を行っています。「booost Sustainability」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、85ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年2月時点）に導入されています。　また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション（※2））領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

＜会社概要＞

会社名 ： Booost株式会社

所在地 ： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設 立 ： 2015年4月15日

代表者 ： 代表取締役 青井 宏憲

資本金 ： 18億円（資本剰余金を含む）/2025年2月時点

事業内容 ： ・「booost Sustainability」の開発運営

　　　　 　 ・ サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost-tech.com/
「booost」及び「BOOOST」は、Booost株式会社の登録商標です。

（※1）サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、85ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年2月時点）に導入されています。

（※2）サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年7月1日 11時50分）