リクロマ株式会社
脱炭素経営の支援を行うリクロマ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：加藤貴大）は、医療用精密ステンレスチューブを製造する株式会社富士精工（本社：静岡県沼津市）のEU CBAM（炭素国境調整措置）対応を支援しました。欧州市場における温室効果ガス（GHG）排出量報告義務に対し、短期間でのスコープ1算定および英語レポート作成を実現。国際取引の持続可能性を支える事例としてインタビュー記事※を公開しました。
※本記事は、2025年1月に実施したインタビュー並びに会社事業内容に基づくものです。
■ CBAM対応が製造業の喫緊課題に
2023年10月からEUで導入されたCBAM（Carbon Border Adjustment Mechanism：炭素国境調整措置）は、対象となる輸入品に対して製品単位のGHG排出量（スコープ1）を報告する制度で、現在は鉄鋼、アルミニウム、セメントなどの業種が対象です。製造業各社には、排出量の可視化・レポート作成など、制度対応における“即応力”が求められています。
富士精工様は、医療機器用の精密ステンレスチューブを製造し、輸出比率の約15%を欧州市場が占めています。2023年末、EUの取引先から「GHG排出量の英語によるレポート提出」を求められましたが、これまで同社はISOの品質マネジメント認証には対応されていたものの、環境対応には手が回っていなかったのが実情でした。
■ CBAMの初動対応を支援：制度理解から英語文書作成まで
CBAM対応には多くの専門知識が求められるため、富士精工様では「まずは基礎から教えてくれる支援者が必要」と考え、複数社への相談を開始。その中で、実務経験と丁寧な説明を重視してリクロマを選定いただきました。
リクロマ株式会社では、排出量報告に必要なデータ分類・整備支援をはじめ、提出先である欧州企業への英語レポートのたたき台の提供、内容確認のアドバイスなど、初動対応に必要な支援を実施。制度理解に加え、社内メンバーへの共有資料なども併せて提供することで、対応の内製化を支える取り組みとなりました。
富士精工様も、支援を受けながら2024年10月の提出期限を目標に対応を進行。提出先の企業からは、丁寧かつ前向きな対応に対し異例の「感謝の言葉をいただいた」とのことです。
■ 今後の見通しと課題
対応を進めるなかで、サプライヤー各社との情報連携の難しさや、制度のアップデートに伴うデータ更新への不安など、今後の継続対応における課題も見えてきたといいます。
また、今後は、「製品重量あたりの排出量」を削減することを目指すために、最も電力を消費する工程である電気炉の効率を上げることに取り組まれるとのことです。
■ 現場と制度をつなぐ支援のあり方
今回のように、「自社では直接的に対象とならない可能性がある中で、取引先からの要請をきっかけに対応が始まる」ケースは、今後さまざまな業界で増加することが予想されます。CBAM制度への理解や対応状況には企業間で差があり、「制度に対応するにはどうすればいいか」を明確にするサポートの必要性が高まっています。
リクロマでは今後も、制度解釈・情報整理・データ管理など、各社の実態に即した支援を行ってまいります。
富士精工様のデータ収集における社内体制の構築や、サプライヤーへのデータ提供による影響などの詳細は、記事をご覧ください
企業紹介
会社名：株式会社 富士精工
代表者：代表取締役社長 酒本藤雄
設立：1985年
本社：静岡県富士宮市山宮860-6
Webサイト：https://fujiseiko.com/ja/
リクロマ会社について
リクロマ株式会社は、気候変動・サステナビリティ領域における戦略設計と情報開示の専門ファームです。制度対応にとどまらず、「なぜ・何を・どう伝えるか」を軸に、企業が社会との関係性を再設計できるよう支援しています。200件超の開示支援実績と、Eラーニング事業による知の普及を通じて、企業活動と地球環境のより良い関係性をともにつくるパートナーとして伴走します。
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