みらい株式会社
行政手続きと地域ポイント・地域通貨を統合したオールインワンの自治体ポータル
地域とのパートナーシップで未来を創造する『みらい株式会社』（広島県広島市、代表取締役：妹尾 暁）は、自治体が抱える課題解決と地域経済活性化のための新たなソリューション「まちポ」の提供を開始いたしました。
本サービスは、地域の誰もが直感的に使え、住民・行政・事業者が手軽につながる“地域のデジタルインフラ”を目指しています。地域ポイントを活用した政策誘導や、地元での買い物やイベント参加が自然と地域貢献につながる仕組みです。
「まちポ」が実現する新たな地域エコシステム
「まちポ」は、行政手続きと地域ポイント・地域通貨を統合したオールインワンの自治体ポータルです。
現在、全国の自治体では人口減少・高齢化・職員数の減少といった社会構造の変化に加え、住民ニーズの多様化や業務の高度化により、日々の行政運営に大きな負荷がかかっています。
特に小規模自治体では、限られた人員と予算の中で、いかに住民サービスを維持・向上させるかが大きな課題です。
そうしたなか、デジタル技術を活用した「自治体DX」は、単なる業務効率化にとどまらず、地域の経済やコミュニティの活性化といった、より広い視点での地域づくりの鍵として注目されているのです。
従来の行政アプリの課題である「利用促進の仕組み不足」を「地域ポイント」「地域通貨」で解決
行政サービスの利用や地域活動への参加でポイントが貯まり、そのポイントを地域内での買い物に使える仕組みによって、自治体・住民・地域事業者をつなぎ、持続可能な関係を構築します。
住民が日常的に利用したくなる使いやすさと、地域の経済循環を促し自治体が“稼げる”仕組みを両立し、地域内の共助と活性化をデジタルで後押しします。
まちポの主な特徴：
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行政ポータル機能：オンライン申請・手続きナビ・情報配信をスマート化
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地域ポイント機能：公共サービスやイベント参加等でポイント付与、政策誘導のツール
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地域通貨機能：地域のお金を域外に出さない、地域で使える通貨で地域消費を促進
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パーソナライズ情報配信：住民属性や関心に応じた情報配信機能
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ミニアプリ拡張：地域ニーズに応じたアプリ開発ができるオープンプラットフォーム
「人口減少・高齢化・財政逼迫」に対応する自治体DXソリューション
現在、日本の地方自治体は「若年層人口の減少」「高齢化に伴う行政の需要増加」「地域行政、財政の逼迫」という複合的で深刻な課題に直面しています。
多くの自治体がデジタル化を推進していますが、デジタル人材の不足や開発・運用コストの増加などが障壁となっていることが現状です。
一方で、住民のデジタルサービスに対する期待は年々高まっており、モバイル社会研究所による2023年11月の調査結果によると、自治体が作成したアプリに対する利用意向は69%と高く、特に70代では82%と、シニア層ほど利用意向が高いことが判明。
「まちポ」は、こうした実態に対応し、あらゆる世代にとって使いやすいインターフェースを備えることで、デジタルデバイドの解消とともに、行政のサービス提供力の向上を支援します。
また、住民との接点が少ないとされるオンライン行政においても、「まちポ」はポイント機能によって継続的なアクティブ利用を促進し、行政施策の効果測定や、住民参加の“見える化”が可能。
さらに、業務プロセスの可視化や問い合わせ対応の簡略化により、職員負担の軽減にもつながります。
“稼げる”自治体への進化を実現する3ステップ
本サービスは単なる行政ポータルとしての機能にとどまらず、地域社会全体の経済循環と人材活用を視野に入れた取り組みとして、以下の3ステップでの展開を推奨しています。
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STEP1：「まちポ」の導入・運用開始
行政ポータルと地域通貨を導入し、基盤となるアプリを運用
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STEP2：地域プレイヤーの巻き込み
地場の開発会社や地域に関わる企業と共同でミニアプリ開発、サービスの拡充を実施
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STEP3：雇用創出・外需獲得
地域の雇用を創出し、地域外からの仕事の受注や移住促進へとつなげる
「まちポ」の最大の強みは、地域ポイント・地域通貨との統合、パーソナライゼーション、オープンプラットフォームの3点。特にオープンプラットフォームとしての特性により、地域のデジタル人材育成や地域産業の活性化にも貢献します。
導入のしやすさと手厚いサポート
「まちポ」の初期費用は1,400万円から、月額費用は20万円からとなっており、既存の自治体ポータル（スーパーアプリ）よりも費用を抑えて提供いたします。
契約から導入開始までは約6カ月間で、専門スタッフが企画・計画立案、システム導入、説明会、試験運用、正式運用までをしっかりサポート。
また、導入後のサポートメニューとして、問い合わせ窓口の設置、運用・保守、効果検証・モニタリング、利用促進の支援も提供。地域の特性に合わせたカスタマイズも可能です。
みらい株式会社について
みらい株式会社は、「地域とのパートナーシップで、もっと楽しく、もっと豊かな未来を。」をビジョンに掲げ、人材育成事業、コンサルティング事業など多様な事業を展開しています。2016年に広島で創業し、地域社会の発展に貢献する事業を推進しています。
■ 会社概要
代表取締役：妹尾 暁
所在地：広島県広島市中区銀山町3-1 ひろしまハイビル21 16階
設立：2016年11月25日
資本金：90,000,000円
事業内容：地域中核人材育成事業、人材クラスター事業、コンサルティング事業、アウトソーシング事業、スポーツビジネス事業、システムソリューション事業、人材紹介・採用支援事業、教育事業
■本件に関するお問い合わせ先
みらい株式会社 山本
Email: contact@go-mirai.jp
TEL: 082-535-5231