関西に特化したスタートアップ情報を収集・発信する　NPO法人生態会（所在地：大阪市北区、理事長：アレン・マイナー）は、関西の起業家支援の活動を継続・拡大するため、2028年の認定NPO取得を目指し、寄付者100名の募集を開始します。寄付は年間3,000円から可能で、集まった資金は関西スタートアップの情報収集や発信、個別相談や対応、無料イベントの開催費用などに役立てます。

スタートアップを“孤立”させない、関西から未来を変える取り組み

生態会は、関西の起業家に特有の課題に着目し、2018年に設立しました。

• 関西でスタートアップが生まれても、しばらくすると資金や顧客を求めて東京に行ってしまう

• 関西にも素晴らしいスタートアップは数多くあり、支援したい人や企業もあるが、つながることができない

• スタートアップの成功確率はわずかだが、良い時だけもてはやされがち。失敗した後に、戻るところがない

我々は、NPO（＝非営利）という立場から、すぐの利益を追うのではなく、長い目で起業家を支えています。また産官学と幅広く連携し、関西の起業コミュニティを充実させることで、適切な人に適切な情報を提供することを目指しています。これまでに取材したスタートアップは、200社を超えました。イベントは毎月開催し、様々な相談に対応し、人をつなげる活動を、毎日地道に行っています。

寄付で叶える、信頼される認定NPOへの道

生態会の設立10周年である2028年までに、我々は認定NPOになることを目指しています。2025年4月末現在、日本には49,431のNPOがありますが、その中で認定NPOは1,297社（2％）しかありません。100人以上の寄付者を2年間集めるなど社会から支持を得ること、運営組織や経理が適正であること、情報を適切に公開していることなど、厳しい審査があります。しかし寄付者が控除を得られ、NPOとしての信用力が増します。まさに、NPOにおける”上場企業”のような難関です。

また、スタートアップの支援を継続するには、資金が必要です。相談や希望への対応、情報収集や発信を行うには、人件費など運営費がかかります。特定の企業の後ろ盾がない、非営利の生態会にとって、多くの方からの寄付が、継続のために重要です。

 

関西で育つ次世代企業の伴走者として

事務局長の西山裕子は「起業前、挑戦中、やり直したい人など多様な層に寄り添える“戻り番地”のような存在でありたい」と話します。生態会は、企業や行政との中立な立場からの情報仲介と、草の根的な情報収集活動やマッチング支援で、関西の起業環境の変革を目指しています。

＊寄付者には、生態会の活動報告書の送付いたします。また、希望者には生態会のホームページでお名前を掲示いたします。寄付を通じて、関西のスタートアップ・エコシステムの土壌を一緒に育てることができれば幸いです。 

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年7月3日 10時00分）