日本パレットレンタル株式会社
日本パレットレンタル株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長 二村篤志 以下、JPR）は、改正物流効率化法への対応実務に役立つ無償のホワイトペーパーを更新し、ホームページで公開しました。
「2024年問題対策 物流効率化法への対応・実務に役立つホワイトペーパー（第二版）」
https://www.jpr.co.jp/year_2024_problem/
物流業界では、深刻化するトラックドライバー不足を背景にした「物流2024年問題」への対策が急がれています。改正物流効率化法によって、すべての荷主・物流事業者に物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務が課され、2026年度からは一定規模以上の特定事業者に中長期計画の作成等が義務付けられます。今回公開したホワイトペーパーは、2024年12月に公開した資料をバージョンアップしたもので、法令対応はもちろん、持続可能な新しい物流の構築に取り組む荷主企業の実務担当者に役立つ内容になっています。
ホワイトペーパーの内容
●タイトル
「2024年問題対策 物流効率化法への対応・実務に役立つホワイトペーパー」
●内容
– 法改正について
– 2024年問題に対する企業の対応
– JPRのレンタルパレットサービス
– 2024年問題対策に役立つJPRのITソリューション
– お問い合わせ
●この資料を役立てていただきたい方
– 物流責任者・実務担当者の方
– 経営者・経営企画部門の方
– 関連部門・企業の方
JPRのレンタルパレットサービスについて
JPRは、日本の標準規格パレットをレンタル方式で企業に供給し、「一貫パレチゼーション」を実現している企業です。製造業から卸売業、小売業まで物流の結節点で荷物の積み替えをしない一貫パレチゼーションの導入によって、トラックドライバーは長時間の荷役作業や待機から解放されます。物流2024年問題への対策の一つとしてJPRのレンタルパレットサービスが注目されています。
レンタルパレットサービスについて：https://www.jpr.co.jp/rental-service/
事業の特性を活かしたJPRのソリューション
「DD Plus」（ディーディープラス）は、納品伝票を電子化し、発着荷主や入出荷拠点間でのデータ共有を実現するサービスです。ペーパーレス化により印刷や仕分、保管などの作業を省力化し、電子
化により目視照合データ処理に置き換えて、正確性の向上と省人化を実現します。蓄積された納品伝票データは、輸送データとして「TranOpt」（トランオプト）に連携することが可能です。
「Logiarx」（ロジアークス）は、お客さま保有の物流資産の個体管理が可能です。UHF 帯RFID やQR コードを活用し、パレットやかご車などの通い容器に対する管理作業の負担軽減や、紛失によ
るコスト削減、個体データ分析で運用改善に貢献します。
「TranOpt」（トランオプト）は、多数の企業の輸送経路などをデータベース化し、膨大な輸送データから荷主企業同士をマッチングすることで、共同輸送を可能にするサービスです。共同輸送により
実車率や積載率の向上、CO2 排出量削減を図り、物流効率化を実現します。
「telesa-reserve」（テレサリザーブ）は、物流センターのトラック予約・受付・実績管理等をPC・スマホで簡単に行えます。荷卸し時間の事前予約による待機時間の削減や、受付簿のデジタル管理、
実績データの可視化等により、物流の業務改善をサポートします。
詳細：https://www.tsunagute.co.jp/reserve/
※telesa-reserve は（株）TSUNAGUTE が提供するサービスです。