通信費や水道光熱費などの一括請求サービス「Gi通信」「OneVoice公共」を提供する、株式会社インボイス（代表取締役：加茂 正巳 本社：東京都千代田区）は、企業に所属する経理業務担当者に対して、生成AIを含むAIの活用状況の現状を調査し、経理のAI活用の”今”を掘り下げたレポート、「生成AIは今後、経理業務に活用されるのか」を発表しました。

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https://media.invoice.ne.jp/dl/survey/Generative-AI-accounting-usage-survey.html

　本レポートでは企業の経理業務担当者がAIの利用状況や活用方法などの実態と導入・活用にあたって感じている課題を明らかにすることで、今後の経理業務に生成AIが活用されるかを探ることを目的とし、AI活用の実態や使っているAIサービス、経理担当者のAIに対する本音などに関する幅広い設問により、経理部門の生成AIの活用に関する声を収集しています。すぐに業務の理解・改善に役立てることができる内容となっています。

以下のグラフは調査レポートから抜粋した調査結果となっています。

AIを活用している業務を調査したところ、上記グラフのように「特定の業務はないが部分的な補助」（42.1％）が最多で、完全な自動化というより作業負荷を軽減するための使い方が中心となっています。「請求書の仕訳自動化」（35.8％）などの定型的な処理から、「法令に関する解釈」（32.6％）「取引先との契約書等の校閲」（20.0%）といった専門的な知識が求められる業務まで、幅広い領域でAIの活用が進んでいることが分かります。一方で、「業績予測」（14.7％）や「決算等のレポーティング作業」（10.5％）といった、より高度な判断や分析を必要とする領域では、まだ活用が限定的であることがわかります。

　また、上記グラフのように、「使い方がわからない」（22.5％）、「専門人材がいない」（21.2％）、「適した業務が分からない」（18.6％）といった回答が上位に並び、AIに対する関心や期待があっても、知識やスキルの不足により活用が難しい現状が明らかになりました。

また、「会社が認めていない」（15.1％）という制度的な制約や、「ハルシネーションのリスク」（15.1%）「著作権侵害リスク」（12.2%）「個人情報や機密情報漏洩リスク」（9.3%）などの技的・法務的な懸念も少なくありません。

最多は「特にない／わからない」（25.7％）であり、多くの現場ではAIに対する課題意識そのものがまだ曖昧なままであることが伺えます。

加えて、上記のグラフによると「大いに感じる」（15.1％）、「まぁまぁ感じる」（29.3％）、「少し感じる」（33.4％）を合わせると、約78％が業務がなくなってしまう可能性を意識していることがわかります。これはレポート中の「AIが経理業務をほぼ自動化してしまう可能性に危機感を感じますか」という設問の結果と似た傾向を示しています。この一致は、自動化の進展そのものに対する危機感と、自身の職務の将来に対する不安とが、ほぼ同じ感覚として捉えられていることを示唆しています。

このように、既に経理業務にAIを取り入れていることが判明した一方、経理業務にはまだまだ生成AIの導入が進んでいないと感じている企業もあることが分かりました。

本レポートでは、企業がより詳しく企業の生成AIの利用状況等の実態と課題を解説しています。

ぜひこの機会に、自社の経理業務の生産性向上のヒントとして本調査レポートを活用していただければと思います。

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■資料表紙

株式会社インボイス

• 会社概要

1992年に創業し、2018年10月、芙蓉総合リース株式会社のグループ会社となり、通信費や水道光熱費などの一括請求サービス「Gi通信」「OneVoice公共」、通信・ネットワークサービスを中心とした、法人の経理部門、総務・情報システム部門向けのBPOサービスの更なる拡充に努めている。

【本件に関する問合せ先】

株式会社インボイス

マーケティング推進部 インボイス総合研究所

所長 田嶌 健

TEL：03-5275-7241

メールアドレス：inv-mktg@invoice.ne.jp

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年7月14日 10時00分）