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「どうやって社長を説得したのか?」営業企画部長が語る──営業戦略とつなぎ直して、オウンドメディア施策を通した“社内説得のリアル”

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ティネクト株式会社

アイデアが通らないのは“企画のせい”ではなかった──営業と上層部をつなぐ「規格」のつくり方とは?

ティネクト株式会社(本社:東京都、代表取締役:安達裕哉)は、営業現場と経営層の意思決定をつなぐ“説得の技術”をテーマにした無料オンラインセミナーを、2025年7月29日(火)にZoomウェビナー形式で開催いたします。

「オウンドメディアを立ち上げたいが、上司に“うーん”と言われて終わった」
「提案を出しても、決裁者がピンときていない」
「営業に役立つのか?と聞かれて答えに窮した」──

そうした“社内の壁”をどう乗り越えるのか。

本セミナーでは、実際にその壁を超え、オウンドメディアを営業戦略の中核として再構築し、社内合意と予算増額を勝ち取った営業企画責任者のリアルをお届けします。

目次

【セミナー構成】

第1部|企画が通る条件とは?──社内が納得する「規格」のつくり方(5分)

登壇:ティネクト株式会社 取締役 倉増 京平
「なぜ通らないのか?」という構造的な壁を明らかにし、社内を動かす“規格”の考え方を紹介。

第2部|吉田さんが語る、現場から予算を勝ち取るまで(30分)

登壇:株式会社ウチダシステムズ 営業企画推進部 部長 吉田 学
オウンドメディアを「営業戦略の中核」と位置づけ直し、経営を動かした実録を公開。

第3部|ディスカッション&質疑応答(15分)

登壇:吉田 学(ウチダシステムズ) × 倉増 京平(ティネクト)
「企画書を出す前の根回し」「見せるべき数字と“あえて見せない”判断」など、社内調整の裏側を掘り下げます。視聴者からの質問にもリアルタイムで回答。

【こんな方におすすめ】

  • オウンドメディア施策を上申する立場で、企画の通し方に悩んでいる方

  • 決裁者として、本当に投資すべきか迷っている方

  • 施策と営業現場をどう接続すべきかモヤモヤしている方

  • 社内調整に苦戦している方、根回しの“型”を知りたい方

【このセミナーでわかること】

  • オウンドメディア施策を上申する立場で、企画の通し方に悩んでいる方

  • 決裁者として、本当に投資すべきか迷っている方

  • 施策と営業現場をどう接続すべきかモヤモヤしている方

  • 社内調整に苦戦している方、根回しの“型”を知りたい方

【開催概要】

日時:2025年7月29日(火)12:00~12:55

会場:Zoomウェビナー(お申込み後に参加URLをご案内します)

参加費:無料

定員:200名(予定)

主催:ティネクト株式会社

ゲスト登壇:株式会社ウチダシステムズ 営業企画推進部 部長 吉田 学氏

詳細・お申込みフォームhttps://tinect.jp/owned-media/20250729webinar/

※ご注意事項

本セミナーは録画配信・アーカイブ配布の予定はありません。ライブ参加をおすすめします。

同業他社の方のご参加は、お断りさせていただく場合がございます。

【登壇者プロフィール】

吉田 学(よしだ まなぶ)氏|株式会社ウチダシステムズ 営業企画推進部 部長
東京都足立区出身、1987年生まれ(37歳)

大学卒業後、総合不動産会社で売買営業を経験。2014年よりウチダシステムズに参画し、オフィス構築を検討する企業への新規営業やプロジェクトマネジメントに従事。営業部マネジャーを経て、現在は営業戦略策定とオフィス事業のマーケティング、さらには人材育成計画の立案・推進を担う。

2022年11月のChatGPTリリースを機に生成AIの活用に着手し、自己投資を重ねながら社内AI活用プロジェクトリーダーを務める。生成AI活用の実務知見を基に、クライアントへAI活用ワークショップや講演多数。GUGA生成AIパスポート合格者。
私生活では洋服好きで、スーツも好きだがカジュアルなオフィススタイルを好む。7年前からサウナにハマり、育休中には自宅にトレーニングルームを作るなど体づくりにもチャレンジ。妻と1歳の娘との生活の中で、自転車で保育園まで毎朝爆走中。麺類も好物。

倉増 京平(くらまし きょうへい)|ティネクト株式会社 取締役/マーケティング・ディレクター

2002年 電通グループ企業(現社名 電通デジタル)に入社。顧客企業のデジタル領域におけるマーケティング支援を、長年にわたり手がけてきた。
2019年よりティネクト株式会社に取締役として参画。新たなビジネスモデルの創出と事業展開に注力し、コンテンツマーケティングの分野で深い知見と経験を積む。 コロナ以降、地方企業のマーケティング支援を数多く手掛け、デジタル・トランスフォーメーションを促進する役割を果たす。

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年7月18日 12時10分)

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