ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）およびＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：中嶋 陽二、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）は、株式会社日本病院共済会（代表取締役社長：堺 常雄、以下「日本病院共済会」）と提携し、一般社団法人日本病院会※会員病院の事業支援を目的とした汚染土地流動化コンサルティングサービスの提供を開始します。
※ 正会員2,584会員（2025年5月末時点）が所属する日本最大級の病院団体
１．背景
２００２年に土壌汚染対策法が制定され、土壌汚染はリスクとして広く認知されるようになりました。また、近年のメディア等による関連報道や議論の増加から、土壌汚染問題への社会的な関心はますます高まっています。
病院や診療所においては、一定規模以上の土地改変時、特定施設廃止時および不動産取引時に土壌汚染の対応を求められ、法令に基づく届出や調査が必要となります。さらに近年は、自治体独自の条例の制定が進み、土壌汚染に対する対応が必要となる機会は増加傾向にあります。不動産取引では、土壌汚染リスクは不動産の評価に影響することから、事前に汚染リスクを確認し、汚染リスクが認められた場合は調査や対策工事を行うことが主流となっています。
一方で、土壌汚染は目に見えにくく、全体像が明らかになるまで長時間の調査が必要となる性質上、土壌汚染対応の初期段階で必要なコストや期間を見積もることが難しいという課題があり、病院経営にも多大な影響を及ぼす可能性があります。
このような課題に対し、土壌汚染に関するコンサルティングサービスを提供しているＳＯＭＰＯリスクおよび土壌汚染対策費用のコストキャップ保険を提供している損保ジャパンは、日本病院会会員病院に対する各種支援を行っている日本病院共済会と提携し、汚染土地流動化コンサルティングサービスの提供を開始します。
２．汚染土地流動化コンサルティングサービスの概要
ＳＯＭＰＯリスクが土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、調査、行政協議、工事の設計・監理・発注等、土壌汚染対応を支援するサービスです。
本サービスでは、当該地の土壌汚染が懸念される場合、ＳＯＭＰＯリスクが机上調査、現地調査などを行い、リスクを評価することによって、これまでのコンサルティング事例や保有データ等から、土壌汚染対応の初期段階でコストおよび上振れリスクを算出します。
さらに損保ジャパンが提供するコストキャップ保険を活用し、土壌汚染対策費用のコストを固定化することが可能です。
また、ＳＯＭＰＯリスクが提供するコンサルティングによって、適切に調査や対策の期間をコントロールしながら土壌汚染対応を進めることができるように支援します。
その他、ＳＯＭＰＯリスクによる不動産に関連する以下のメニューも提供可能です。
・不動産デューデリジェンスにおけるエンジニアリングレポート（ER）の作成
（建物状況調査、地震PML評価、土壌汚染リスク評価）
・不動産鑑定、建物の耐震診断等、土壌汚染以外のコンサルティングサービスの提供
３．今後について
損保ジャパンおよびＳＯＭＰＯリスクは日本病院共済会と連携し、日本病院会の会員病院が抱える課題に対して卓越したソリューションを提供することで、安心・安全・健康な社会の実現に貢献していきます。
以上