株式会社 学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、株式会社TOASU（東京・品川／代表取締役社長：宮田 晃）は、2025年8月22日（金）に、企業の経営者・役員層を対象とした無料のオンラインセミナー「『守りから“価値創造”へ。DX時代を勝ち抜くための新・経営戦略』～放置すれば時価総額が蝕まれる「セキュリティ負債」を乗り越える、人材育成アジェンダ～」を開催いたします。

日本のデジタル競争力が過去最低を記録する中、多くの企業がDXの推進と、それに伴うセキュリティ対策のジレンマに陥っています。本セミナーでは、サイバーセキュリティ対策を単なる「守りのコスト」ではなく、企業価値を高める「攻めの投資」と捉え直し、その実現の鍵となる『プラス・セキュリティ人材』の育成について、本分野の第一人者である平山 敏弘氏が経営アジェンダとして解説します。

■セミナー開催の背景

国際経営開発研究所（IMD）が2024年に発表した最新の「世界デジタル競争力ランキング」によれば、日本は調査対象67カ国中31位と低迷し、中でも「人材のデジタル・技術スキル」においては最下位という衝撃的な結果が報告されています。これは、日本企業が国際的なビジネスの舞台から静かに退場させられている「静かなる危機」の表れに他なりません。

この状況を打破すべく、多くの企業が「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」を掲げていますが、その裏では「セキュリティ費用は、投資かコストか」という議論が繰り返され、DX推進の足かせとなっています。本質的な対策が遅れることで、気づかぬうちに将来の事業継続を脅かす「セキュリティ負債」が積み上がっているのです。

本セミナーでは、従来の守りに加えてDX推進に必須となる「プラス・セキュリティ人材」とは何か、なぜ必要なのか、急速にデジタル化する現代にどのように変化しているのかをご紹介します。また、経営課題としてどのように捉え、対策すべきかのノウハウを余すところなくお届けします。経営者の方はもちろん、企業で働くすべての方に、セキュリティ意識を高めていただける絶好の機会です。

■本セミナーで得られること

①なぜ、多くの日本企業でDXが思うように進まないのか、その根本原因を理解できます。

②セキュリティ対策を「コスト」ではなく、企業価値向上のための「戦略的投資」と捉え直す視点が得られます。

③国の施策としても推進される『プラス・セキュリティ人材』の具体的な人材像と、その重要性がわかります。

④「探す」から「育てる」へ。自社に眠る人材の原石を見つけ、未来のリーダーとして育成するためのヒントが得られます。

■こんな方におすすめ

企業の経営者、取締役、執行役員の皆様

DX推進を担当されている役員、責任者の皆様

人事戦略を担う役員、CHRO（最高人事責任者）の皆様

情報システム、情報セキュリティ担当役員、CISO（最高情報セキュリティ責任者）の皆様

■開催概要

【開催日時】　2025年8月22日（金）　14：00～15：20

【会場名】　　WEB形式（オンライン）

【講師】　　　平山　敏弘　講師

【受講費】　　無料

■プログラム

１．オープニング

２．「DX」正しく理解できていますか？

３．日本では、まだまだ「DX」推進が遅れています。その結果、こんなにも差が・・・

４．相変わらずの「人材不足」、でもその実態は？

５．いまや「プラス・セキュリティ人材育成」は国策

６．新たなプラス・セキュリティ人材とは

７．まとめ

■お申し込み先

お申し込みは下記セミナー申し込みフォームよりお願いいたします。（申し込み期限：2025年8月22日（金）13:00まで）

■登壇講師

平山　敏弘　氏

経済産業省「デジタル時代の人材政策に関する検討会」有識者委員

経済産業省　産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ２（経営・人材・国際）

サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会　委員

日本アイ・ビー・エム入社後、UNIXを基盤とした大規模分散システムの設計・構築を多数手がけ、

Webシステムを担当したことで、専門家がほとんどいなかった情報セキュリティ分野に従事。のちにアクセンチュアへ移り、セキュリティコンサルティング事業部の立ち上げに参画。

一方で、経済産業省・文部科学省・IPAなどの委員会にて情報セキュリティ人材育成を推進するとともに、複数の大学・大学院で非常勤講師としてセキュリティ講義を行い、産官学連携による啓発活動を幅広く展開。

2013年には、(ISC)2 よりアジアパシフィック地域でセキュリティの発展に貢献した一人として情報セキュリティ・リーダーシップ・アチーブメント（ISLA）・アジアンアワードを受賞。

iU情報経営イノベーション専門職大学教授

専修大学ネットワーク情報学部 兼任講師

特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会 教育部会 部会長

一般社団法人 日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会 客員研究員

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出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年7月22日 10時00分）