公益財団法人 宮崎県観光協会（所在：宮崎県宮崎市、代表者：米良充典、以下「宮崎県観光協会」）とWHILL株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：杉江理、以下「WHILL社」）は、宮崎県内に点在する観光名所などへの回遊性を高めるユニバーサルツーリズム推進の一環として、宮崎空港において免許不要で歩行領域を走行する近距離モビリティWHILL（ウィル）のレンタルサービスが2025年8月1日（金）より期間限定で登場することを発表いたします。高齢化や多様化、旺盛なインバウンド需要などを受け、観光の仕方やニーズも多岐に広がる中、国内外から一層の来訪が予想される夏休みに合わせて、空港から気軽にウィルを借りて出向いた先で旅行や散策を満喫できるシームレスな移動環境を整えることで、あらゆる方の宮崎県での滞在満足度の向上につなげます。

高齢化を背景に、ユニバーサルツーリズム市場は2035年まで拡大し続けると試算されています。また、移動への不安などの理由から旅行をためらう方は多く、これら不便が解消された場合の潜在的な市場規模は約1.5倍（4,200万人相当）になる（2023年時点）と見込まれています（注1）。さらに、旺盛なインバウンド需要によって国外からの観光客数も増加基調にあり（注2）、「合理的配慮の義務化」を定めた法改正なども相まって、多様な方々を受け入れられるアクセシビリティ環境の整備拡充も急務となっています。

歴史的な名所や自然の観光資源を誇る宮崎県の観光を存分に楽しんでいただけるよう、宮崎県観光協会では2024年7月より宮崎空港からベビーカーや車いすを借りて、県内の観光後は空港で返却してそのまま帰路に着くことが可能な「ベビーカー・車いすレンタル事業」を提供しています。従来のような、行った先ごとにレンタルをする必要がなく、滞在期間中はずっと借りられるサービスであるため、利用した方からは多くのご好評の声を受けています。この度、昨今の社会的背景や多様化するニーズを受け、アクセシビリティ環境とサービス幅の拡充に取り組むべく、誰もが簡単に操作できるウィルをサービスラインアップに加えるに至りました。

　採用モデルはコンパクトに折りたためるModel Fで、徒歩と同じペースで走行することが可能であるとともに、車載や持ち運びがしやすいことからレンタカーやその他の交通機関などで出向いた先でも気軽にご利用いただけます。また、シンプルながら洗練されたデザインも特徴で、さまざまな観光スポットの景観にも馴染みます。普段は車いすを使わないけれど長距離の歩行は難しい方や疲れやすい方、ご高齢の方など誰もが、ご自身のペースで自由かつゆっくりと移動したり、ご家族や同行者と一緒にその場でのひとときを過ごしたり、心ゆくまで宮崎県での滞在を楽しめるひとときを提案いたします。

　宮崎県観光協会とWHILL社は宮崎県内のさまざまなステークホルダーと密に連携しながら、すべての人にとって宮崎が観光しやすい環境であるとともに魅力ある場所として選んでいただけるような体制構築やサービス拡充を引き続き進めてまいります。

◼️宮崎空港でのウィル　レンタルサービス　概要 

※台数に限りがありますので、予約をお受けできない場合があります。

公式HP：https://www.kanko-miyazaki.jp/feature/rental　

■ウィルについて

ウィルは免許不要で歩行領域を走行できる近距離モビリティです。うちModel Fは軽量化を実現した折りたためるモデルで、車載や持ち運びがしやすいのが特徴です。

製品について：https://whill.inc/jp/model-f　

注1：独立行政法人経済産業研究所「旅行者としての高齢者、障がい者の潜在力：ユニバーサルツーリズム市場規模の推計」https://www.rieti.go.jp/jp/columns/s24_0019.html　

注2：観光庁「インバウンド消費動向調査」（2024年暦年、速報値）https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001856155.pdf　

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＜WHILL社について＞

WHILL社は、2012年5月に日本で創業し、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションとして、約30の国と地域で近距離移動のプロダクトとサービスを展開しています。主な事業は、高いデザイン性や操作性などが特徴の近距離モビリティ ウィルの開発・販売、およびウィルを活用して気軽な移動体験を提供するモビリティサービス（法人レンタル／自動運転）です。WHILL社は2事業を柱に、近距離の中でも、他の移動手段では行けなかった、歩行領域（歩道・屋内外）の移動をカバーすることで、誰もがどんな場所にもつながる世界を構築します。公式HP：https://whill.inc/jp/　

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年7月22日 11時00分）