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法人向けデータ配信サービス J-Quants Proデータの新規追加及び拡充!

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株式会社JPX総研

JPX総研は、日本市場にかかる金融データを利用しやすい形式で法人向けに配信する「J-Quants Pro」において、本日7月22日から、コーポレートアクション情報データの提供を開始します。あわせて、上場銘柄一覧データに翌営業日の基準値段情報を追加するとともに、一部データセットについては外部配信による契約形態にも対応いたします。

目次

データの新規追加・拡充 

コーポレートアクション情報データ

内国上場銘柄(株式・ETF・REIT)を対象に、株式分割・併合や配当金、商号変更といったコーポレートアクション情報を提供します。国内の全上場会社を対象としていますので、情報を一元的に入手することができます。あわせて、10年以上にわたるヒストリカルデータもご利用いただけますので、長期的な分析にもご活用いただけます。

基準値段情報(上場銘柄一覧データへのデータ追加)

上場銘柄一覧データに新たに基準値段情報を追加しました。本データは、ヒストリカルデータと翌営業日のデータを配信しており、今回の拡充により、過去の基準値段を活用した分析が可能になるとともに、翌営業日の取引に向けて、事前に基準値段情報を確認・活用いただけるようになります。なお、今回のデータ追加による料金の変更はございません。

詳しいデータ仕様はこちらをご覧ください。

J-Quants Proのデータセット外部配信契約の開始

J-Quants Proの一部データセットについて、外部配信用途でのご契約(外部配信契約)が可能になります。外部配信契約により、情報配信ベンダや取引参加者の方がJ-Quants Proのデータセットを配信できるようになります。外部配信契約が可能なデータセットについては添付資料をご覧ください。

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配信データ・料金プラン

J-Quants Proでは、今回追加されたデータを含む14のデータセットを取得できるようになりました。ユーザの皆様は、ご自身に必要なデータセットを選択して、月額サブスクリプションの形式でご利用いただけます。(外部配信契約にかかる料金については個別にお問い合わせください。)

データセット名

データ期間

内部利用(単一法人利用)の料金

(税別・月額)

内部利用(系列法人利用)の料金(税別・月額)

上場銘柄一覧データ

2008年5月7日以降

5万円

13万円

投資部門別情報データ

2008年1月16日以降

2万円

4万円

売買内訳データ

2010年1月4日以降

25万円

40万円

日々公表信用取引残高データ

2008年5月8日以降

2万円

4万円

信用取引週末残高データ

2012年2月10日以降

5万円

12.5万円

財務情報データ

財務情報:2008年7月7日以降

財務諸表(BS/PL):2009年1月13日以降

15万円

23万円

取引参加者別デリバティブ取引高・建玉残高

取引参加者別取引高:2014年3月24日 以降

取引参加者別建玉残高:2016年12月2日以降

銘柄別建玉残高:2021年6月14日以降

8万円(3データセット)

16万円(同左)

決算発表予定日情報

なし(データ提供日以降に到来する決算発表予定日の情報)

7.5万円

15万円

ToSTNeT超大口約定情報

2008年2月15日以降

3万円

10万円

株価四本値(調整株価付)データ

2008年5月7日以降

15万円

30万円

空売り残高報告データ

2013年11月07日以降

8万円

16万円

立会外分売データ

2008年1月以降

6万円

12万円

自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)データ

2008年1月以降

6万円

12万円

<新規追加>

コーポレートアクション情報データ

配当金:2013/2/20以降

その他:2015/5/8以降

30万円

45万円

ご利用申し込みについて

J-Quants Proの利用は、以下のサイトからお申込みください。

上記ウェブサイトでは各データセットの概要およびサンプルデータの取得が可能です。

本サービスは法人向けサービスとなります。J-Quants個人向けはこちらをご覧ください。

<本件に関するお問合せ先>

(株)JPX総研 フロンティア戦略部

jquants-pro@jpx.co.jp

株式会社JPX総研(日本取引所グループ)

株式会社JPX総研(日本取引所グループ)

JPX総研は、日本取引所グループにおいて、市場全体の機能強化及び効率化に繋がるマーケット・サービスの創造を追求することを目的に、取引所ではない子会社として新たに設立されました。
JPX総研では、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化を推進します。

出典:PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ (2025年7月22日 13時00分)

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