三井物産デジタルAM（株）/ALTERNA（オルタナ）
大手テナントが長期入居する神奈川県川崎市の生活インフラ。三井物産グループのデジタル証券、新案件を公開
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）は、当社が提供するデジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、「三井物産グループのデジタル証券～川崎・商業～（譲渡制限付）（*1)」を公開、募集を開始しましたことをお知らせします。
投資対象は、神奈川県川崎市宮前区に所在する約60億円規模(*2)の商業施設「宮前ショッピングセンター」。主要テナントである「マルエツ」「ビバホーム」が長期間継続入居しており、固定賃料契約により収益の安定性が高い点が特徴です。なお、本商品は2025年7月3日に営業開始した当社子会社であるオルタナ信託株式会社の初受託案件になります。
本商品は10万円から投資可能です。地域の「生活インフラ」に投資できる希少な機会を、ぜひご活用ください。
*1）本商品は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によって、組成・販売されるものです。
*2）不動産鑑定価格は、2025年5月31日時点のもの。
田園都市線エリアの立地と約880億円規模の大規模再整備による将来性
投資対象物件の川崎市宮前区は、東急田園都市線「たまプラーザ」駅、「鷺沼」駅など住宅地に囲まれ、2025年6月時点で約23.4万人が暮らすエリアです。今後も2030年に約23.9万人、2040年には約24.1万人と、長期的に底堅い人口維持が見込まれます(*3)。
更に本物件商圏内には82.6万人が居住(*4)。これによって、安定した買い物需要が期待されます。
また、鷺沼駅周辺地区は、宮前平駅とあわせて、川崎市の「地域生活拠点」に位置づけられ、行政・商業・居住が融合する総事業費約880億円の大規模再整備が民間主導で推進されています（*5）。
*3）出所：川崎市統計情報課 「川崎市の世帯数・人口（各年10月1日現在）」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」より
*4）アセット・マネージャー推計（2025年6月時点）
*5）出所：川崎市（まちづくり局）「鷺沼駅前地区再開発事業の進捗状況及び公共機能に関する取組の検討について」より
地域の人々の生活に密着。大手テナントの固定賃料設計の収益構造
本物件は開業以来、生活密着型の大型テナント（マルエツ、ビバホーム）が長期間継続入居しており、食品・日用品・飲食・クリニックまでをワンストップで提供する地域住人の生活に密着した商業施設です。
本商品は、固定賃料契約を採用することで、新型コロナウィルスなどの感染症や不況などによって消費が減少した際にも、安定した賃料収入が期待できる設計となっています。
商業施設、レジデンス、ホテルは賃料の源泉となるテナントの収益構造が異なっており、商業施設はJ-REITにおいても、ポートフォリオを構築するうえで主要な投資先のひとつとして組み込まれています。
商品概要
商品名： 三井物産グループのデジタル証券～川崎・商業～（譲渡制限付）
発行口数： 277,700口
投資金額/申込単位： 1口10,000円／10口以上10口単位
運用期間： 約5年2ヶ月（2030年10月末日 償還予定）
募集有価証券の種類： 受益証券発行信託の受益権を表象するセキュリティ・トークン（トークン化有価証券）
予想分配金利回り： 年4.5%（税引前・年率換算）
信託受託者： オルタナ信託株式会社
ブロックチェーン基盤： ibet for Fin
アセット・マネージャー： 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
取扱会社： 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
「三井物産グループのデジタル証券～川崎・商業～（譲渡制限付）」徹底解説セミナーを開催（7/30）
本案件の公開に合わせて、案件の詳細や、商業施設市場の動向などについて解説するセミナーを開催します。ぜひご参加ください。
日時： 2025年7月30日（水）19:00〜20:00
参加費： 無料
視聴方法： YouTube
視聴リンク： https://youtube.com/live/lTKhyDN3l5w
講師： 丸野宏之（三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 取締役）
*当社は本セミナーにおいて、当社サービス、商品について金融商品の勧誘、取引の推奨、売買の提案等をすることがあります。
ホテル無料宿泊券や商品券が当たる！オルタナ購入特典のご案内
本案件のご購入＆エントリーいただいたお客様の中から抽選で、下記の無料宿泊券や商品券を進呈いたします。
【2組4名様】那須温泉 森旬の籠／ヒューイットリゾート スーペリアツイン 無料宿泊券（1泊・夕朝食付）
【50名様】マルエツ商品券5,000円分
【50名様】イオン商品券5,000円分
ALTERNA（オルタナ）について
オルタナは都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資できる個人向けの資産運用サービスです。デジタル証券（ST：Security Token）を活用することで、今まで機関投資家に投資機会が限られていたさまざまな安定資産へ、10万円からの小口単位で、個別投資を実現。個人投資家のみなさまに新たな投資の選択肢を提供し、「貯蓄から投資へ」を後押しします。
サービスサイト :https://alterna-z.com/
公式LINE ：https://tiny.alterna-z.com/line
公式X ：https://x.com/ALTERNA_mdm
公式Instagram ：https://www.instagram.com/alterna_mdm/
公式Facebook ：https://www.facebook.com/alterna.mdm
公式YouTube ：https://www.youtube.com/@ALTERNA_mdm
事業拡大に伴い採用活動を強化
MDMでは業容拡大に伴い各ポジションの採用活動を強化しています。
ご興味をお持ちの方は以下よりエントリーをお待ちしています。
採用ページ：https://jobs.corp.mitsui-x.com/
公式LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/mitsui-x/
会社概要
MDMは不動産・インフラなどオルタナティブ資産の取得・運用、さらにそれらを裏付けとしたデジタル証券の受託、販売を一気通貫で展開しています。
AIをはじめとしたデジタル技術を活用し資産運用の様々な「負」を解決するとともに、個人向けの資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」の提供を通じて、将来のために安定した資産形成をしたい方に、新たな選択肢を提供していきます。
本社：東京都中央区日本橋堀留町１丁目９−８ 人形町PREX 4階
代表者：代表取締役社長 上野 貴司
設立：2020年4月1日
資本金：30億円（資本準備金を含む）
業登録：金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第3277号
宅地建物取引業：東京都知事（1）第105400号
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
コーポレートサイト：https://corp.mitsui-x.com/
公式note：https://note.com/mitsui_x
本件のお問い合わせ：pr@mitsui-x.com
＜ディスクレーマー＞
※こちらに記載の内容は、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークンの取扱いについて、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘は、オルタナを通じて目論見書を使用して行います。
※ 「安定資産」とは、不動産やインフラなど、オルタナが提供を予定する金融商品の投資対象資産を指し、当資産の持続的な稼働により、中長期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。なおオルタナが提供する金融商品は元本保証や将来の投資成果を保証するものではありません。
※口座開設には所定の審査がございます。
※リスク等に関する記載は一般的なリスク評価等を踏まえ当社の独自の判断・評価に基づき記載されたものであり、実際の金融商品ごとにリスク等は異なりますので、ご注意ください。
※金融商品には、関連する特殊リスクがあり、国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とされた原資産の変動により、多額の損失が生じる恐れ（元本欠損リスク）があります。
※当社が取り扱う金融商品は、元本が保証されているものではなく、原資産たる不動産等の価額、金利水準、為替相場等の市況の変動によって、価値が変動することがあり、投資元本の損失が生じるおそれがあります。このため、当社が取り扱う金融商品に投資されたお客さまには、期待されていた配当を得られないリスクや当初元本を超過する損失が発生し、当初元本を毀損するリスクがございます。
※当社が取り扱う金融商品は、その特性および対象とする原資産（不動産等）の特性から、その金融商品ごとに、リスクの内容や程度が異なりますので、金融商品取引契約のお申し込みにあたっては契約締結前交付書面、目論見書等をよくお読みいただいたうえ、金融商品取引契約締結の判断はご自身でされるようお願いします。
※なお、当社が取り扱う金融商品は、クーリング・オフの対象にはなりません（金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません）。
※当社が取り扱う金融商品へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等や諸経費等をご負担いただく場合があります。具体的な手数料等の金額は、商品・取引金額・取引方法等の契約条件により異なり多岐にわたるため、具体的な金額又は計算方法を記載することができません。手数料等の詳細につきましては、各金融商品の契約締結前交付書面、目論見書等の内容をよくお読みください。