株式会社さくら事務所
罰則規定施行後も、88％が「囲い込みはなくなっていない」と回答
個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）、マンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人”株式会社さくら事務所グループである、らくだ不動産株式会社（東京都渋谷区／代表取締役：大西倫加）はマンションの修繕工事における談合問題とも共通する構造を持つ、不動産業界の悪慣習「囲い込み」の実態について、仲介業者を対象としたアンケート調査を実施しました。2025年1月より罰則規定が施行されましたが、その効果は限定的であり、依然として多くの課題が残されていることが、実施したアンケート調査により明らかになりました。本件に関する取材やご質問がございましたらお気軽にお問い合わせください。
情報操作でユーザーを欺く「囲い込み」と「談合」の共通点
✅「囲い込み」とは
売主から依頼を受けた仲介会社が物件情報を他社に流さず、自社の買主に限定して両手仲介（売主と買主の両方から仲介手数料を得る取引）を狙う行為
✅「マンションの修繕工事における談合」とは
設計コンサルタントや複数の工事業者が裏で結託し、マンションの大規模修繕工事などにおいて、管理組合に不要なコストを負担させたり、受注する業者や工事金額を事前に不正に取り決めたりする行為。
いずれも一部の事業者間での情報操作や情報の非公開によって、一般のユーザー(買主や管理組合)が気づかないうちに取引や判断の選択肢を狭められる問題です。情報操作により結果としてユーザーが不利益を被るという共通の構造であり、ユーザーファーストとは程遠い業界の悪しき慣習と言わざるを得ません。
罰則規定施行後も、88％が「囲い込みはなくなっていない」と回答
2025年1月より罰則規定が施行された「囲い込み」について、らくだ不動産では囲い込みの実態について、不動産仲介業者にアンケート調査を実施しました。
✅83%が「囲い込みを受けた（受けたと感じた）、見聞きした」
✅88%が「囲い込みは改善されていない、少しは改善」
と回答しており、2025年1月からの罰則規定導入後も効果は限定的であり、業界の根深い問題であることが浮き彫りになりました。
らくだ不動産では、透明性の高い不動産取引を実現するため、物件情報を広く公開し、売主・買主・仲介会社間の情報格差をなくすシステム「みんならくだ。」を提供しています 。