Whoscall株式会社
〜手口が巧妙化する特殊詐欺の対策強化に向け、啓発とサービス拡大を強化～
電話・ネット詐欺対策アプリを展開する「Whoscall（フーズコール）株式会社」（本社：福岡県福岡市、CEO：ジェフ・クオ）は、特殊詐欺の対策強化に向け、元警視庁警視で危機管理の専門家である櫻井裕一氏と、脅威分析・サイバーセキュリティ分野の専門家である高野聖玄氏が「Whoscall防犯アドバイザー」に就任したことをお知らせします。
現在、特殊詐欺の被害は深刻化しており、手口も巧妙化しています。令和6年の特殊詐欺の認知件数は、前年比約10％増となる21,043件、被害額は過去最高額となる718億円以上に上りました。(*)こうした状況を受け、組織や業種の枠を超えた詐欺被害の抑止に向けた社会全体での取り組みが求められています。
(*)参照：警察庁「令和６年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（ 確定値版 ）」
これまでWhoscallは、日々変化する詐欺の手口に対応しながら機能を拡大し、ユーザーの安心・安全な通信環境づくりに努めてまいりました。また、複数自治体と連携した特殊詐欺対策の啓発活動に加え、グローバル詐欺対策連盟（GASA）の創設メンバーとして、様々な企業・専門家と連携した啓発活動や情報共有にも積極的に取り組んでいます。
この度、元警視庁警視で特殊詐欺への深い知見と豊富な現場経験を持つ櫻井裕一氏および、サイバーセキュリティ・危機管理の専門家である高野聖玄氏をアドバイザーに迎え、国内外の犯罪トレンドの分析に基づく啓発活動の強化や、詐欺動向に対応するサービス拡充に取り組んでまいります。
【就任にあたってのコメント】
櫻井 裕一氏
「特殊詐欺への対策は、まさに国家的な問題と言えます。私自身、現職の警察官時代には組織犯罪グループが関わる様々な特殊詐欺事件の捜査に関わってきましたが、懸念されるのは犯人側の構成がますます巧妙化と複雑化していることです。今や日本国内に向けて特殊詐欺を働くグループの中には、ミャンマーの詐欺拠点の事件のように、多国籍で構成されたグループも増えています。特殊詐欺撲滅には、警察を中心に社会全体で当たっていく必要がありますが、一方で自身や家族の身を守るためには個人対策も欠かせません。特殊詐欺の被害を受けないためには、何より水際対策が大切になってくるので、スマートフォンに『Whoscall』のような対策アプリを入れておくことは、非常に費用対効果の高い対策と言えます。」
高野 聖玄氏
「近年の特殊詐欺事件の報道で知られるようになった通り、犯人グループ側は常に最新のテクノロジーを犯罪手法に取り入れています。法による縛りを受けない犯人グループ側は、様々な形で流出した個人情報を元に、ターゲット（被害者）を選定しています。そして、サイバー空間が生み出す匿名性の向こう側から、個人情報が丸裸になったターゲットに迫ります。その非対称性が生み出す被害を抑えるためには、守る側も最新のテクノロジーで身を固める必要があります。世界中の詐欺データベースとAIテクノロジーに支えられた『Whoscall』は、多くの日本人が直面している脅威への有効な対策ツールだと考えます。」
【プロフィール】
櫻井 裕一氏
元警視庁警視。1977年に警視庁入庁後、各階級において一貫して組織犯罪対策に従事。反社会的勢力集団、外国人犯罪集団、違法薬物犯罪集団等、組織的に行われる数々の凶悪事件、詐欺事件、薬物事件、企業恐喝事件等の現場に対峙し解決への対応指揮を行う。
2020年にSTeam Research & Consulting株式会社を設立し、現職。
高野 聖玄氏
ITエンジニア、経済誌の編集記者のキャリアを経て、2012年よりサイバーセキュリティの専門家として活動。2022年よりリスクコントロール会社・STeam Research & Consultingの取締役COO。企業や官公庁に向け、サイバーセキュリティ対策やサイバー事故対応支援、内部不正調査、デューデリジェンス、リスクコンサルティング等を提供。また、リサーチャーとしてサイバー脅威や闇市場の調査も行っている。
■電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall」について
Whoscallは、不審な番号からの着信やショートメッセージ（SMS）、危険性のあるウェブサイトを検知する、世界ダウンロード数1億超の詐欺対策アプリです。
現在、世界31カ国や地域にサービスを展開し、世界各国の政府や、警察、情報機関と連携し、東・東南アジア最大級となる26億件の電話番号データベースを有しています。さらにAI技術を用いて詐欺で利用される電話番号や危険性のあるウェブサイト（URL）を検出しています。日本国内の詐欺においては、詐欺電話の約3割が海外から発信されている中、国内外からの詐欺電話・SMS対策にも有効です。またWhosallは、福岡市（福岡県）、渋谷区（東京都）、横浜市（神奈川県）など自治体と連携し、特殊詐欺対策の啓発活動を行っています。
＜詐欺被害防止に有効な機能について＞
①不審な電話番号の識別
データベースを元に発信元を自動で識別し、犯罪に使われる恐れがあると検知した場合、着信画面に「詐欺電話」などと警告が出ます。電話詐欺対策に有効です。
②SMSアシスタント
SMSに届く、不審なメッセージを自動でフィルタリングします。フィッシング詐欺対策に有効です。
③自動Webチェッカー
ユーザーが詐欺など危険性があるウェブサイトにアクセスした際に、リアルタイムで警告を表示します。フィッシング詐欺や偽ショッピングサイト詐欺対策に有効です。
④コンテンツチェック機能
インターネット広告やメッセージ（SMS・DM等）、ウェブブラウザのスクリーンショットの画像をアップロードするだけで、AIが詐欺かどうかを瞬時に判定します。
【台湾発の電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall」とは】
台湾のGogolookが開発・提供するスマートフォンアプリ「Whoscall」は、現在、全世界で1億ダウンロードを超えており、台湾では2人に1人がダウンロードする実績を持ちます。CEOのジェフ・クオは、台湾の前総統・蔡英文（ツァイ・インウェン）氏から2020年9月に台湾総統イノベーション賞を受賞しました。台湾ではCIB（犯罪捜査局）、タイではRTP（タイ王国国家警察庁）、フィリピンでは、サイバー犯罪捜査センター、マレーシアでは、マレーシア王立警察及び州政府と協力して詐欺被害対策に取り組んでいます。日本では、福岡市や渋谷区のAIやIoT等の先端技術を活用した社会課題の解決等に繋がる実証実験プロジェクトに採用されています。Whoscallは2015年にはAPP Storeのベストアプリとして表彰され、2013年及び2016年にはGoogle Playのベストアプリを受賞しており、Googleの元CEOであるエリック・シュミット氏のスピーチでも取り上げられ、称賛を受けました。
Whoscallは、東・東南アジア最大の26億件もの各国電話番号データベースを有しており、AI技術を用いて詐欺の電話番号を検出します。SMSを利用した詐欺の場合、Whoscallはハイパーリンクスキャンテクノロジーを用いて、わずか0.5秒で不審なSMSや悪意のあるリンクを検出しアンドロイド端末に通知します。また、昨今の詐欺のデジタル化に対応するべく、URLの安全性を図ることができる新機能「URLスキャン」を2023年に追加。昨今の詐欺の急増などを考慮し、Gogolookはスタートアップ企業への支援が豊富な福岡市に日本法人（Whoscall株式会社）を設立しました。
今後も日本市場でのサービス拡大と消費者の皆様の安心・安全への貢献を目指します。
Whoscall(iOS/Android版)：https://app.adjust.com/1is9kdii
公式サイト：https://whoscall.com/ja
【会社概要】
会社名 ： Whoscall 株式会社
代表者 ： ジェフ・クオ（郭建甫）
所在地 ： 福岡市
設立 ： 2020年11月
事業内容 ： 電話番号識別サービス「Whoscall（フーズコール）」の運営・開発
URL ： https://whoscall.com/ja/