一般社団法人自治体DX推進協議会
一般社団法人自治体DX推進協議会が「ふるさと納税実態調査レポート2025年5月度」を発表
一般社団法人自治体DX推進協議会は、全国自治体を対象としたふるさと納税実態調査を実施、303自治体よりいただいた回答をまとめた「ふるさと納税実態調査レポート2025年5月度」の結果を発表しました。本調査により現在のふるさと納税制度の実態と、Amazonふるさと納税への対応状況に関する調査結果を発表しました。（調査レポートは回答自治体さまへご送付させていただいております）
調査概要
調査期間：2025年5月〜6月
調査方法：Webアンケート形式
回答自治体数：303自治体
調査目的：ふるさと納税制度の運営状況、新たな取り組み、課題等を把握し、制度の更なる発展と効果的な運用を目指す
Amazonふるさと納税の現状
巨大ECプラットフォームAmazonのふるさと納税参入から一定期間が経過しましたが、現在の寄附割合シェアはわずか0.8%に留まっています。
主な課題（複数回答）
技術的・運用的課題
サイト・管理画面の仕様：55.8%（169自治体）
商品登録：50.2%（152自治体）
Amazonとのコミュニケーション：47.5%（144自治体）
運用ノウハウがない：43.6%（132自治体）
情報が不足している：42.6%（129自治体）
その他の課題
掲載予定がない：11.2%（34自治体）
初期費用の負担：8.9%（27自治体）
手数料の負担：6.9%（21自治体）
特に課題はない：3.0%（9自治体）
分析
サイト・管理画面の仕様が最大の課題として突出しており、Amazon独自のシステム設計がふるさと納税業務に適していない現実を鮮明に映しています。上位3課題で過半数を占める構造は、Amazon参入の技術的・運用的ハードルの高さを明確に示しています。
一方で「掲載予定なし」は11.2%と相対的に少なく、多くの自治体が課題を抱えながらも対応意欲を持っていることがうかがえます。
調査結果の公表について
本調査結果は、2025年7月30日（水）に開催される「ふるさと納税実態調査報告会」にて詳細を発表いたします。また、調査にご協力いただいた全ての自治体には、詳細な調査レポートを送付させていただきます。
■セミナー内容
本セミナーでは、300以上のふるさと納税担当者から寄せられた声を基に、制度運用の実態を解き明かします。多くの自治体が抱える共通の課題や、成果を上げている団体の特徴などを分析し、今後の展望を探ります。 さらに、最新のふるさと納税関連サービスについてもご紹介し、参加自治体の皆様の業務効率化や寄附額向上に繋がるヒントを提供します。参加者特典として、全員に『ふるさと納税実態調査報告書』を進呈いたします。
■「ふるさと納税実態調査 報告会」開催概要
日時：2025年7月30日（水）10:00～11:30（9:50開場）
形式：Zoomによるオンライン開催
※開催日の2日前にメールにて開催URLをご案内
参加費：無料
定員：100名（定員に達し次第、締切）
対象：自治体職員、GDX会員
お申込み方法
【オンラインセミナー お申し込みはこちらから】（googleフォーム）
※上記が開かない場合は、下記よりお申込み下さい。
Email：furusato@gdx.or.jp 電話：03-6683-0106
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