善光総研
この度、株式会社善光総合研究所(住所:東京都港区南青山6-6-22 代表取締役社長:宮本隆史。以下、善光総研)と、中国の広西新生活医養健康服務股份有限公司(住所:中華人民共和国広西チワン族自治区南寧市東葛路延⾧線青秀萬達銀座2405 号 董事⾧総裁:朱栄芬。以下、新生活社)は、介護事業コンサルティングの業務委託契約書を締結し、中国広西チワン族自治区南寧市政府民生局長も立ち合いの下、2025年6月に調印式を執り行いましたことをご報告いたします。
【背景と目的】
日本の介護領域を取り巻く環境は年々厳しさを増し、介護保険財政のひっ迫や介護人材の確保が大きな社会課題となっています。中国においても、急速に高齢化が進行しており、高齢者の方々に如何に介護サービスの提供していくのかが、両国に共通する重要な課題です。
日本では、厚生労働省が介護現場での生産性向上やデータ活用による科学的な介護の推進に取り組んでいます。さらに政府は「デジタル行財政改革会議」を新設し、国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進する体制を整備しました。2024年には新たに「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」も立ち上がり、日本のヘルスケアのノウハウを海外と連携することの重要性についても議論が進められているところです。
一方、中国も急速に進展する高齢化に対応するため、医療と介護を組み合わせたサービスの需要が
増加しており、介護人材の不足が深刻化しています。こうした状況を踏まえ、日本の介護技術とデジタ
ル化のノウハウを活用し、中国の高齢者ケアの発展に貢献することは、両国にとって重要な機会となります。このような動きの中、昨年11 月には石破茂内閣総理大臣と習近平中国国家主席による首脳会談において介護・ヘルスケア等の分野での協力が確認され、同年12月には社会福祉法人善光会で日中韓保健大臣会合のプログラムを実施し、共同宣言ではケアのデジタル活用についても協働検討をしていくこととなっています。さらに今月、日中外相会談が行われ、介護の分野で協力を強化していくことが再確認されました。
こうした背景を踏まえ、広西南寧委員会および市政府は、日本との連携を強化することで、医療・介護サービスや人材の育成を推進し、健康な高齢者向け産業の発展を促進し、高齢者の生活品質を改善し、健康レベルを向上させることを目指しています。2025年3月には、南寧市のトップである南寧委員会書記が、善光総合研究所及び善光会を訪問し、高齢者サービス領域での協力のMOUを締結したところです。
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善光総研と中華人民共和国広西チワン族自治区南寧市政府および関係事業者 による協約調印式を実施いたしました。
【契約の内容】
上記MOUに基づき、善光総研と新生活社は議論を重ねてまいりました。両国が直面する高齢化の進行と養老・介護事業の拡大の必要性を踏まえ、養老・介護事業を革新するという共通の使命を達成するため、先進的な介護技術、スマート管理技術、およびスマートで専門的な介護人材の育成に関する医療・介護サービス関連プロジェクトを遂行することに合意し、本契約を締結することとなりました。
善光総研と新生活医養健康服務の間で締結された業務委託契約は、以下のとおりです。
■高齢者施設運営に係るコンサルティングの提供
■「スマート介護士」を活用したデジタル介護人材研修を含む日本式介護研修の実施
【今後の展開】
さらに、今回の訪問においては、南寧市内の養老・介護事業について、南寧市政府よりさらなる連携の深化について提起があり、議論がなされました。会議の中では、南寧市内の新規の介護施設の支援や南寧市内の制度・プラットフォーム構築についても言及があり、総合的にプロジェクト化していくこととなっております。
今後も、日本が誇る介護保険制度とその取組みを世界に拡げる活動を続けてまいります。
【広西新生活医養健康服務股份有限公司について】
広西新生活医養健康服務股份有限公司は2002年に設立され、「長期主義を貫き、永続的な企業となること」をビジョンとし、「都市文明の構築者として、従業員の幸福度向上に貢献すること」を使命に掲げ、病院、学校、軍隊、企業・団体などに対し、標準化・規範化された専門的な後方支援サービスを通じて、スマートかつ現代的な総合管理サービスを提供しています。社会的責任の遂行を重んじ、「大きな愛を持って、小さなことを丁寧に行う」精神を実践しながら、愛・忍耐・良心をもって高品質なサービスと着実な成長を大切にし、持続可能で信頼される企業を目指しています。
【株式会社善光総合研究所について】
介護事業の生産性向上やケアの質の向上を目指すためには、介護事業のDXが重要な要素となります。善光総研は、業界最高水準の業務効率を実現する社会福祉法人善光会での知見を集約し、介護サービスの持続性を守ることを目的に、国内外に広く介護現場のDX化を普及させるためのDXプラットフォーム事業（SCOP）を展開しています。プラットフォーム上では、国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長賞を受賞したSaaSの提供や介護事業所の経営・DXの伴走支援事業を展開するとともに、介護事業所のDXをリードする現場視点とデジタル視点、そして業務変革のマネジメント視点を有する人材の育成のため、受験者数10,000名を突破したスマート介護士試験事業を進めています。また、プラットフォームを行政機関や地方自治体、海外向けに拡げ、生産性向上パッケージの提供を推進しています。
[髙瀬1]HPの概要を要約した文章です。