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多様性推進に向けた施策によって2024年の女性経営職比率目標を達成

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キリンホールディングス株式会社

 キリンホールディングス株式会社(社長 COO 南方健志)は、2024年に女性経営職比率が15.9%となり、目標である15%※1を達成しました。今後もさらなる多様性の推進に向けて取り組みを強化します。

※1 2024年目標

 キリングループでは、2019年に長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027(KV2027)」を策定し、「世界のCSV※2先進企業となる」ことを目指しています。その中で「イノベーションを実現する組織能力」の1つとして「多様な人財と挑戦する風土」を掲げています。また、多様性推進戦略の一環として、女性の活躍を推進する「女性活躍推進長期計画2030」を2022年に策定し、さまざまな施策に取り組んでいます。

※2 Creating Shared Value。社会と共有できる価値の創造

【キリングループ女性活躍推進長期計画2030※3】

■目指す姿

仕事と生活それぞれが充実する働き方を実現し、自己成長と会社への貢献を両立しながらキャリア形成できる組織風土の実現。

■育成方針

男女ともに若手社員を「早回しのキャリア形成※4」で育成する。

■定量的な目標

①2030年までに日本国内の女性経営職比率を30%にする※5。

②2030年までにキリンホールディングス株式会社の女性役員比率を30%にする。

※3 キリングループの「女性活躍推進長期計画2030」を策定 | 2022年 | KIRIN – キリンホールディングス株式会社

※4 適性を踏まえた上で早めにチャレンジングな業務を経験し、仕事の面白みを実感するとともに、出産などのライフイベントを経ても主体的にキャリア形成できるよう、早回しで仕事体験を積み重ねるという考え方

※5 キリンホールディングス株式会社を集計対象とする

【多様性推進に向けた施策】

■なりキリン研修※6(2019年~)

仕事と育児や介護などを両立するママやパパなどに各社員がなりきり、1ヵ月単位で、時間制約や突発事態への対応を要する働き方を行うキリン独自の取り組み。

労働生産性が高まるとともに、相互理解やチーム対応・連携力といった組織能力の向上を目指す。

※6 2025年4月からなりキリン研修に名称変更 「なりキリンママ・パパ」の全社展開の開始について | 2018年 | KIRIN – キリンホールディングス株式会社

■キリン・ウィメンズ・カレッジ(2014年~2023年)

女性社員が女性特有のマインドや課題を乗り越え、経営職を目指す意識を高めるための取り組み。

若手・中堅女性社員を戦略的に前倒しで育成し、経営職への登用を支援するとともに、将来のグループ経営基幹人材候補の早期育成を目指す。

■休職中の経営職試験受験可能(2023年~)

2023年5月より、休職中の経営職試験受験可能へ制度変更。

経営職として活躍することを希望する従業員が、出産・育児が理由で挑戦できない障壁を取り除くことを目指す。

■遠隔地勤務制度の導入※7(2023年~)

国内グループ従業員※8を対象に、遠隔地からの勤務を行うことを認める制度を導入。

子育てや介護を行う従業員の転居に対する家族・生活への不安を解消し、前向きなキャリア形成や主体的・意欲的に能力を発揮することを目指す。

※7 対象はキリンホールディングス株式会社、キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社、メルシャン株式会社

※8 多様な人財が活躍できる環境づくりを目的に「遠隔地勤務制度」をスタート | 2023年 | KIRIN – キリンホールディングス株式会社

■アンコンシャス・バイアス研修の展開(2023年~)

誰もが持っているアンコンシャス・バイアスを自覚し、理解して行動につなげるための知識や気付きの経験を得て、行動習慣につなげる研修をグループ内で広く展開。

アンコンシャス・バイアスによるステレオタイプ思考によって、多様な人財の活躍が阻害されることのない職場を目指す。

■キリン・メンタリング・バトン(2024年~)

総合職から経営職に登用される女性が増加したことを受け、経営職になった後のさらなる活躍支援のために役員や部門長などとの対話を通じたメンタリングを実施。

女性が経営職として必要なスキル(視座、視点、視野、潮流、マネジメント手法の選択肢)への気付きを得て、自分らしいリーダー像を創ることを目指す。

 キリングループは、酒類・飲料、医薬、ヘルスサイエンス事業の多様で盤石な事業ポートフォリオを持つ強みを生かし、事業領域の壁を超えて「専門性」を磨くとともに、「多様性」も高めた人財輩出を行います。CSV経営に共感する多様な人財が、個々の可能性を最大限に発揮してイノベーションを加速させていきます。

出典:PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ (2025年7月25日 11時00分)

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