株式会社タクマ
当社子会社の株式会社タクマエナジー（本社：兵庫県尼崎市、社長：西村賢一）は、「尼崎市エネルギーの地産地消促進事業」の推進に向けて、このたび、兵庫県尼崎市（市長：松本眞）および尼崎信用金庫（本店：兵庫県尼崎市、理事長：作田誠司）との間で連携・協力に関する協定を締結しましたのでお知らせします。今後3者で連携して電力の地産地消事業を推進することで、尼崎市のCO2排出量の削減に貢献していきます。
背景
尼崎市では、「尼崎市気候非常事態宣言」において、2050年までにCO2排出量を実質ゼロとする脱炭素社会を実現させることを表明し、中間目標として2030年度のCO2排出量を2013年度比で半減させるべく、CO2排出量削減の取り組みを進めています。
取り組みの一環として、本事業では同市のごみ処理施設「尼崎市クリーンセンター第2工場」で生み出された余剰電力を市内の公共施設や事業者に供給することで、さらなるCO2排出量の削減を図ります。本事業の推進に向けて尼崎市が実施した公募型プロポーザルにおいて、タクマエナジーが優先交渉権を獲得し、協定を締結することとなりました。
今後の取り組み
今後は協定に基づき、タクマエナジーが同市のごみ処理施設で生み出された余剰電力の自己託送※を支援するほか、3者がエネルギーの地産地消に関する取り組みや脱炭素経営を行う市内事業者への支援等について連携していきます。このたびの協定締結をきっかけとして、同市内におけるエネルギー地産地消の取り組みを拡大させていき、同市のCO2排出量の削減に貢献していきます。
※発電所で生み出した電気を、電力会社の送配電網を活用して、別の場所にある自己所有の施設に直接供給する仕組み
本事業のスキーム図
本事業の概要
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締結者 |
尼崎市 尼崎信用金庫 株式会社タクマエナジー |
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協定内容 |
①尼崎市とタクマエナジーが連携・協力する事項 ・ごみ処理施設の余剰電力を活用し、公共施設に自己託送等により電力供給すること ・自己託送における業務対応に関すること ②3者が連携・協力する事項 ・①を除くごみ処理施設の余剰電力を活用したエネルギー地産地消に関すること ・再生可能エネルギーの地産地消に関すること ・脱炭素経営に取り組む市内事業者への支援に関すること ・省エネルギーの推進に関すること ・人的・知的・物的資源の活用に関すること ・その他前条に規定する事業に関すること |
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協定期間 |
2025年7月25日～2027年3月31日 以後、特段の事情がなければ2031年3月31日まで継続可能 |