産経新聞社
産経新聞社（東京都千代田区、社長・近藤哲司）は、セミナー「自治体・企業・地域を守る防災DX ～テクノロジーで進化する防災対策～」を、8月26日（火）13時からオンラインで開催。参加者を募集します。
近年、地震や台風、豪雨などによる自然災害が全国各地で頻発・激甚化しており、自治体や企業にとって防災・減災への取り組みは喫緊の課題となっています。災害から地域や組織を守るためには、日常の備えと非常時の対応が一体となった、より実効性の高い防災体制の構築が求められています。
本セミナーでは、国の最新方針や制度設計を踏まえた行政の対応方針を紹介するとともに、企業の災害対応現場で直面する課題や教訓を共有。避難計画、情報伝達、従業員の安全確保、物資支援など、現実に即した視点から、防災のあり方を多角的に掘り下げていきます。自治体・企業それぞれが担う役割を再確認し、より強靭な防災の実現に向けた具体的な一歩を踏み出す機会として、ぜひご活用ください。
基調講演は、防災科学技術研究所で総合防災情報センター長を務める臼田裕一郎氏が、今年6月に手交・公開された防災庁設置準備アドバイザー会議報告書の内容に基づく、今後の防災のあるべき姿について解説します。
特別講演は、危機管理メディア「リスク対策.com」編集長の中澤幸介氏が、事業継続と社員の安全を守るために、企業が取り組むべき実践的DXの設計ポイントについて解説します。
このほか防災対策に繋がる商品を展開する企業が、活用方法や導入事例を紹介します。
※先着500人、参加費無料。詳細・申し込みは下記URLからご確認ください
オンラインセミナー「自治体・企業・地域を守る防災DX ～テクノロジーで進化する防災対策～」
《基調講演》DXで共に創る防災立国 ～防災庁設置準備アドバイザー会議を踏まえ～
臼田裕一郎（国立研究開発法人 防災科学技術研究所 社会防災研究領域 総合防災情報センター 領域長・センター長）
今後起こりうる大災害への対策として、我が国は「場所から人への支援の転換」を打ち出しました。そのためにはデジタル技術を最大限活用した従来型防災の変革が必要不可欠です。今年6月4日に手交・公開された防災庁設置準備アドバイザー会議報告書に基づき、今後の防災のあるべき姿を考えます。
《特別講演》企業の災害DX“落とし穴”と実践法：使えないDXから、動く仕組みへ
中澤幸介（株式会社新建新聞社 危機管理メディア事業部 専務取締役・部長）
災害対応のDXは、導入が目的ではなく、非常時に“動く仕組み”として機能することが重要です。本講演では、安否確認や情報共有ツール、衛星通信の活用に潜む「落とし穴」や実際のトラブル事例を紹介。技術に依存しすぎず、事業継続と社員の安全を守るために、企業が取り組むべき実践的DXの設計ポイントを解説します。
《協賛社講演》大正製薬株式会社
【日時】2025年8月26日（火）13:00～15:00（予定）※オンラインセミナーの進行により、終了時間が前後する場合がございます
【定員】500名 ※先着順、参加費無料
【詳細・申し込み】
【締め切り】2025年8月26日（火）13:00まで
【主催】産経新聞社
【協賛】大正製薬株式会社
【お問い合わせ】産経新聞ＤＸセミナー事務局 メール： ml.digitalsales@sankei.co.jp