アスエネ株式会社
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、一般社団法人太陽光発電協会（代表理事 沖津 雅浩、以下「太陽光発電協会」）と脱炭素社会の実現に向けた太陽光発電業界の人材の確保・育成と、太陽光発電業界全体の発展に資する取り組みの推進に関する基本合意書を締結しました。
取り組みの背景
日本政府は、2030年までに温室効果ガスを2013年比で46％削減する目標を掲げ、再生可能エネルギーの導入拡大を加速させています。中でも太陽光発電は、開発期間が短く、建物の屋根や荒廃農地等の活用、そして地産地消が可能な地域分散型電源として全国各地での導入が拡大し、2030年の国の目標達成に大きく貢献することが期待されています。
しかし現場では、太陽光発電設備の建設や保守点検の他、事業化に不可欠な需要家との連携など、専門性を要する人材の育成が喫緊の課題となっております。また、国内でGHG排出量の削減に取り組まれている方々からは、脱炭素社会の実現に向けて太陽光発電が果たせる役割や可能性について、必ずしも十分に理解が得られてはいません。
基本合意の目的と取り組み内容
当社は、太陽光発電協会と、脱炭素社会の実現に向けた太陽光発電業界の人材の確保・育成と、太陽光発電業界全体の発展に資する取組の推進について、以下のとおり連携します。
＜連携内容＞
・太陽光発電業界の人材育成に関すること
・GHG削減手法としての太陽光発電ソリューションの認知向上に関すること
＜両社の取り組み内容例＞
・太陽光発電協会の事業活動・取組み等の認知拡大に向けた協業
・太陽光発電協会の各種制度・試験、セミナー・イベント等をアスエネメディアを通じて発信
・太陽光発電業界の従事者増加に向けたセミナー開催内での太陽光発電協会のご紹介
・太陽光発電協会会員向けコンテンツの提供 等
今後の具体的取組としては、太陽光発電の普及拡大に向けて、専門人材の確保・育成、並びに太陽光発電ソリューションの認知向上に資するセミナーやイベントの開催等を、相互のネットワークを最大限活用することで進めてまいります。さらにCO2排出量の見える化を通じ、企業の脱炭素経営の推進に貢献してまいります。
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
・SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム「Anyflow」
・GHG排出量可視化クラウドサービス、AIエネルギーマネジメントクラウドサービス「NZero」
資本金：80億2,700万円（資本剰余金含む）
代表者：Founder 代表取締役CEO兼COO 西和田 浩平
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、タイ、英国、フィリピン
「ASUENE」について
「ASUENE」は、CO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービスです。AI活用によるScope1-3*の排出量の可視化や報告・情報開示に加え、CFP*/LCA*算定、CDP、SBTi、CSRD、TCFD、TNFDなど、国内外の規制やイニシアチブに対応した高度なコンサルティングも提供しています。CO2見える化サービス、国内累計導入社数No.1を誇ります（東京商工リサーチ調べ/2024年10月調査時点）。
ASUENEサービスサイト：https://asuene.com
「ASUENE CAREER」について
「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型転職プラットフォームです。脱炭素ビジネスで実績No.1企業が運営し、GX・ESG領域において国内最大級の求人数を誇ります。生成AIなどテクノロジーを活用し、登録条件にマッチした企業から直接スカウトがあるほか、自ら応募することも可能です。
ASUENE CAREER企業向けサイト：https://asuene.com/career/biz
＜主な特長＞
・GX・ESG関連領域において最大級の求人数
・登録条件にマッチした企業から直接スカウト
・脱炭素ビジネスで実績No.1*企業が運営する転職サービス
※ 累計導入社数において（東京商工リサーチ調べ/2024年10月時点）
＜注釈補足＞
*国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2024年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量