テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、2025年8月1日（金）より、クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」の導入を検討する企業向けに、対象業務やその業務を担う組織の考え方や文化、システム要件などの適合度を簡易診断・評価する「SAP S/4HANA Cloud Public Edition適合性診断サービス」の提供を開始します。

■背景

近年、変化の激しい経営環境への柔軟な対応やビジネスのグローバル展開を実現させるために、企業活動の中枢を担う基幹システム（以下「ERP」：Enterprise Resource Planning）を刷新する動きが活発化しています。

特に、国内外で老朽化が進むオンプレミス型ERPを見直す機運が高まる中で、新たなERPの選択肢として運用・保守の負担軽減や利便性が高いSAP社が提供するクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」への関心が急速に高まっています。「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」は、標準機能を活用した業務設計（Fit to Standard）を基本方針としており、従来よりも短期間での導入が可能です。

しかしながら、システムへの機能追加や仕様変更が難しいため、対象となる業務やその業務を担う組織の考え方や文化が標準機能に適合しているか、また導入検討企業が抱える経営課題に必要なシステム要件を満たせるか、などの導入適合性を事前に見極めることが重要となります。

■「SAP S/4HANA Cloud Public Edition適合性診断サービス」の特長

本サービスは、「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」の導入を検討する企業がFit to Standardを進める上で抱えるリスクや課題を簡易診断で評価し、専門家による知見やノウハウを基に、導入時に対応が必要となる重点ポイントを明確にした適合性レポートを提供します。

なお、適合性レポートの診断結果を踏まえ、スムーズかつ迅速な導入、導入後の稼働までを支援するコンサルティングサービスを提供することも可能です。

 

適合性レポートで評価する重点ポイントは以下のとおりです。

1.経営課題との適合性

企業の抱えている経営課題が、「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」の導入で解決できるかを評価します。

2.対象となる業務と、その業務を担う組織との適合性

「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」を導入する業務の規模・形態や、その業務を担当する組織の考え方や文化との適合度を分析します。

3.システム上の導入リスク

「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」の標準機能に合わせた業務設計の可否、UAT※期間の短さなど、導入時や導入後のリスクについて総合的に評価します。

 

電通総研は、1995年よりSAP関連ソリューションの提供を開始し、「SAP ERP」の新規導入および利用ライフサイクルに合わせたバージョンアップ・アップグレード、BIシステム構築のプロジェクトなど、累計350以上のSAP関連プロジェクトへ携わった豊富な実績を有しています。

今後も、「SAP ERP」の導入・移行やその後の定着支援、SAP BIプラットフォーム「BusinessSPECTRE」シリーズをはじめとする自社ソリューション開発の強化など、幅広い業種・業界の企業業務のDXを包括的に支援していきます。

 

※ 受け入れテスト（User Acceptance Test）。完成したシステムに問題がないかを検証するテスト。

 

＜ご参考資料＞

・「SAP S/4HANA Cloud Public Edition適合性診断サービス」について

https://erp.dentsusoken.com/solution/sap-s4hana-cloud-public-edition/#service

 

2025年1月16日

電通総研、SAP BIプラットフォーム「BusinessSPECTRE（ビジネススペクトル）」シリーズの新ソリューション「BusinessSPECTRE XC（クロスクラウド）」を販売開始

https://www.dentsusoken.com/news/release/2025/0116.html

　

2024年12月5日

電通総研、275社への独自調査「SAPユーザー意識調査結果2024年度版」を発表

https://www.dentsusoken.com/news/release/2024/1205.html

　　

■電通総研について　https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。

＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

出典：PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ （2025年7月30日 10時00分）