ジャパンシステム株式会社
FAST財務会計との連携で紙業務を削減、全国での実績をもとにDXを後押し
ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：斎藤英明、以下当社）は、京都府亀岡市（市長：桂川孝裕、以下、亀岡市）から電子請求システムの導入および財務会計システムとの連携構築（以下、本事業）を受注しました。2025年10月に運用開始を予定しており、事業者の請求書発行から庁内決裁までの一連の処理をデジタル化し、紙業務を削減するとともに、事業者・庁内双方の事務効率化を目指します。
本事業は、内閣府の「新しい地方経済・生活環境創生交付金」（旧デジタル田園都市国家構想交付金）の交付対象として亀岡市が採択を受けた取り組みで、当社はこれまで培ったノウハウを活かし、交付金申請を支援しました。
■導入決定の背景
亀岡市では、自治体業務の効率化とペーパーレス化を推進する中で、2025年度から会計事務を含む全ての業務について電子決裁に移行しています。今回は新たに株式会社AmbiRise（本社：札幌市、代表取締役：渡部貴大、以下AmbiRise）が開発・提供する電子請求システム「Haratte」（以下、Haratte）を導入し、従来の紙請求書処理に伴う手間や確認作業の負担を軽減し、職員のさらなる業務効率の向上を図るとともに、取引事業者の請求事務のペーパーレス化を促進します。
■当社の役割
当社は、本事業のプロジェクトマネジメントおよび保守対応を担当し、「Haratte」の構築・導入支援は、AmbiRiseと連携して推進します。既に庁内で稼働している「FAST財務会計」と新たに導入する「Haratte」は標準機能により簡易に連携が可能となっており、請求から決裁までの一連の業務フローをデジタル化することで、業務改革を支援します。
■FAST財務会計について
ジャパンシステムの「FAST財務会計」は、行財政運営のPDCAサイクル（計画・予算、執行、決算、評価）の強化を実現し、自治体DXの推進に寄与するペーパーレス化、電子決裁、電子請求、データの可視化・分析に対応しています。また、「FAST財務会計」は、40年以上にわたり地方公共団体の財務会計業務を支えてきたソリューションであり、全国で270団体以上の導入実績があります。その中でも特に東京都特別区の実績は、23区中13団体（構築中含む）、京都府内では23団体中10団体（6市、4町）の実績があります。そのほか全国の導入事例については、下記URLよりご参照ください。（URL：https://public.japan-systems.co.jp/）
■ジャパンシステム株式会社について（https://www.japan-systems.co.jp/）
本社 ：〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 JRE代々木一丁目ビル
設立 / 資本金 ：2020年7月（創立 1969年6月）/ 1億円
代表者 ：代表執行役社長 斎藤 英明
事業内容 ：業務アプリケーション・ソフトウェア開発/インフラ導入・構築サービス、他
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ジャパンシステム株式会社 公共事業本部
TEL：03-5309-0310／E-mail：public-info@japan-systems.co.jp
＜本リリースに関するお問い合わせ＞
ジャパンシステム株式会社 経営戦略室 広報担当
TEL：03-5309-0385／E-mail：media@japan-systems.co.jp