石川県
公費解体加速化プランの見直し
令和６年能登半島地震及び奥能登豪雨における公費解体の進捗状況については、令和７年６月末時点で、公費解体申請棟数の７４.２％に相当する約３万２千棟の解体が完了し、計画どおり順調に公費解体が進んでいます。また、災害廃棄物の処理についても、仮置場が逼迫すること無く、順調に進んでいます。
今回、申請棟数の推移や多くの市町で申請期限を迎えたことを踏まえ、解体見込み棟数の見直しを行い、地震分と豪雨分を合わせて、５,７１８棟増の４４,９５３棟とし、また、災害廃棄物発生推計量は、１０万トン増の４２０万トンとしました。
今後の公費解体計画については、夏期の猛暑による作業効率の低下や、駆け込み申請の審査状況などを踏まえた計画に見直しています。また、当面、災害廃棄物の発生量に応じた処理体制を維持し、今後、処理量にあわせて、仮置場、運搬車両、船舶、処理先等を順次縮小していくこととしています。
なお、今回の見直しにより、解体見込棟数は増えましたが、従来どおり、原則、公費解体の完了は令和7年10月末、災害廃棄物の処理完了は令和8年3月末を目標としています。
