特定非営利活動法人ACE
〜2025年度はビジネスと人権に関する行動計画 （NAP）改定の年〜
認定NPO法人ACE代表の岩附由香は、2025年4月より「ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC）」の代表幹事を務めています。これに伴い、2025年7月29日に開催された外務省主催「『ビジネスと人権』に関する行動計画推進円卓会議（第10回会合）」に、市民社会セクターの構成員として出席しました。
本会議は、日本政府が2025年度に改定を予定している「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」の策定に向けて、政府・企業・市民社会など多様なステークホルダーが意見を交わす政策形成の中核となる場です。
岩附はACEの代表として、1997年から児童労働撤廃や子どもの権利保護に取り組んできました。そこで、企業をはじめとするステークホルダーとの対話と巻き込みも重要であるとの考えのもと、企業による人権尊重の取り組みである「ビジネスと人権」の促進にも注力してきました。 また、市民社会プラットフォーム（BHRC）は、企業の人権尊重に関する政策形成に市民の視点を反映させるネットワークで、NGO、労働団体、法律家、研究者などで構成されています。円卓会議の場で、BHRC代表幹事とし現場で起きている人権課題の実態をふまえ、ステークホルダーとの連携強化、改定プロセスの透明性の向上と、ギャップ分析の実施などの改定プロセスだけでなく、国内人権機関の設立の検討など重要課題について提言を行いました。今後も、権利侵害を受けている当事者の声を含めた実態を政策に反映し、誰ひとり取り残さない社会の実現に貢献していきます。
参考情報
■ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011年）に基づき、日本政府が2020年に策定。2025年度は初の改定が予定されており、企業による人権デューデリジェンス（HRDD）や救済メカニズムの整備など、実効性ある取り組みが求められている。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_001608.html
■ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議
「ビジネスと人権」に関する行動計画の実施及び見直しに係る取組を、広範な関係者が協力して推進していくため、関係府省庁連絡会議の下に、「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」を開催。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page23_003546.html
■ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC）
政府の「ビジネスと人権に関する国別行動計画」（National Action Plan）に市民社会の立場からエンゲージ（参画、協議）していくことを目指す市民社会組織により構成されています。
「ビジネスと人権指導原則」に基づき、日本における政府・企業の役割と責任の明確化と救済アクセスの確立、課題の幅広さに対応した広範囲な市民社会の参画を実現するため、市民社会としての提言活動、関係する多様なステークホルダーとの対話・連携の促進、ビジネスと人権に関する理解を促進する活動等を行う。
認定NPO法人ACE（エース）について
ACE（エース）は、子どもの権利保護および、児童労働の撤廃と予防に取り組むNGOです。ガーナのカカオ生産地で危険な労働から子どもたちを守り、日本で児童労働の問題を伝える活動のほか、日本政府、ガーナ政府、日本のチョコレート企業への提言活動を行っています。インド人の人権活動家カイラシュ・サティヤルティ氏（2014年ノーベル平和賞を受賞）の呼びかけにより、1998年に世界103カ国で行われた「児童労働に反対するグローバルマーチ」を日本で実施するため、1997年に学生5人でACEを設立しました。2023年3月、第6回ジャパンSDGsアワードにおいて、国際NGOとして初のSDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞。
本件に関する問い合わせ先：認定NPO法人ACE 赤坂・青井
Eメール ： press%acejapan.org (%を＠に変えて送信ください)
電話：03-3835-7555（受付時間：平日午前10時～午後5時）
ウェブサイト： https://acejapan.org/