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大豊建設がAI議事録自動作成ツール「LINE WORKS AiNote」を導入

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LINE WORKS

議事録作成にかかっていた時間が1/10まで削減

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」や各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:島岡 岳史)は、大豊建設株式会社(所在地:東京都中央区、代表取締役執行役員社長:森下 覚恵、以下、大豊建設)が「LINE WORKS AiNote」を導入したことをお知らせいたします。

施主、設計者、元請、協力会社など、さまざまな関係者が関わる建設プロジェクトでは、会議の議事録は関係者間の認識をそろえるために欠かせないものであり、プロジェクトを円滑に進めるうえで重要な役割を担っています。その一方で、現場での議事録の作成方法は、手書きのメモなどアナログな作業で行われており、現場担当者にとって大きな負担となっています。

大豊建設においても、発注者との打ち合わせやジョイントベンチャーの定例会議など、現場や本社で行われるさまざまな会議の議事録作成に多くの時間を要していました。具体的には、会議終了後にボイスレコーダーで録音した音声を再生し、会議中にとっていたメモと照らし合わせながら内容を整理している場合もあります。そうした中で、現場から「LINE WORKS AiNote」を使ってみたいという声があがり、試験導入しました。その結果、音声認識の精度や議事録作成にかかる時間の削減効果が確認できたことから、2025年8月より本格導入することを決定いたしました。

■大豊建設の「LINE WORKS AiNote」の評価ポイント

・高精度な音声認識と話者分離機能

・「LINE WORKS」と同じID・パスワードで「LINE WORKS AiNote」が利用可能

・会議の決定事項やネクストアクションの整理を容易にするAI要約機能

 

本プレスリリースに際して、大豊建設株式会社 落藤 千輝様からのエンドースメントを頂いております。

大豊建設株式会社 企画本部 情報システム部 DX企画課 落藤 千輝氏

試験導入にあたって、以前より活用している「LINE WORKS」の掲示板機能を活用し、操作マニュアルとともに全体へ周知しました。実際に利用してみたところ、音声認識の精度はもちろんのこと、AIによる要約機能が非常に有用で、議事録の整理・作成が格段に楽になりました。実際に現場からは、「添削や手直しなど含め議事録作成にかかっていた時間が1/10程度になった感覚です」という話もあり、大きな業務効率化につながっています。こうした利便性は、実際に使ってみて初めて実感できる部分も多いため、導入前にトライアルができたことは非常に良かったと感じています。今後も、LINE WORKSとあわせて「LINE WORKS AiNote」を活用し、現場業務のさらなる効率化を図っていきたいと考えています。

 

■ LINE WORKS株式会社 Industry Development Sales 3本部

 ビジネスディベロップメントマネージャー  谷 ひかる氏よりコメント

「LINE WORKS AiNote」は、2024年11月のリリース以降、10万社以上の皆さまにご導入いただいております。音声認識やAI要約に加え、すでにご利用いただいている「LINE WORKS」と同じアカウントでスムーズに使える点など、現場の業務を支援する機能が多くの現場担当者の方々から高く評価されています。

さらに、先月のアップデートにより、LINE WORKSのカレンダー機能と連携し、カレンダーに登録された予定をAiNoteのサービス画面に自動で表示し、該当する予定からそのまま録音を開始できるようになりました。今後も、LINE WORKSと連携した現場DXを支えるツールとして、さらなる改善と進化を重ねてまいります。

 

LINE WORKS AiNoteとは
AI技術の活用により会議やインタビューでの音声記録の「文字起こし」ができるサービスで、高精度のAI音声認識で話し手を理解。さまざまなビジネスシーンで活用できます。
https://line-works.com/products/ainote/

 

■会社概要

社名:LINE WORKS株式会社

本社:東京都渋谷区桜丘町 1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー23階

設立:2015年6月

代表者:島岡 岳史

資本金:55億2,000万円

URL:https://line-works.com/

※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。

※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。

 

 

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年8月1日 11時00分)

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