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新たにコンテンツを公開 10年総括を踏まえ広報力強化へ

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公益財団法人交通事故総合分析センター

国土交通省の外部委託組織である事業用自動車事故調査委員会(委員長:酒井 一博)は、広報力を強化し、再発防止策を浸透させるための新しい取組として、交通事故総合分析センターのホームページ内で、これまで作成したマンガなどの啓発物を公開することとしました。

事業用自動車の重大事故の事故原因の調査・分析を行い、提言により事故の再発防止を図ることを目的として設置された「事業用自動車事故調査委員会」は発足から10年を迎え「事業用自動車事故調査委員会10年総括」をとりまとめました。

本総括における「再発防止策の浸透策」の一環として、関係各所からの再配布要望など大きな反響があった事故啓発マンガなどのコンテンツを公開し、広報力のさらなる強化を図ります。

事業用自動車事故調査委員会は、今後も広報力強化をはじめ、交通事故の少ない社会を実現するために活動を続けてまいります。


目次

【概要】

■目的

先般公表した「事業用自動車事故調査委員会10年総括」にある、再発防止策の浸透策の一環として、これまでに本委員会が事故調査報告書をもとに制作したコンテンツを、ドライバー向けにいつでも閲覧できるようにいたしました。

■公開日

2025年(令和7年)7月30日(水)

■特徴

  • 本委員会及び調査についての解説

  • これまでに公表されてきたコンテンツを公開

  • これまで公開されていなかった研修用コンテンツ(動画)を公開

■公開しているコンテンツ

  • 啓発漫画 THE CASE STUDY:6話

  • 動画:7件

■アクセスと閲覧方法

https://www.itarda.or.jp/commercial_vehicle_accident

上記URLにアクセスし、閲覧したい動画や漫画をクリックすると閲覧できます。


本調査報告書、及びHPでの公開コンテンツは事業用自動車事故調査委員会によって事業用自動車事故及び事故に伴い発生した被害の原因を調査・分析し、事故の防止と被害の軽減に寄与することを目的として作成しており、事故の責任を問うために行うものではありません。


公開しているコンテンツ紹介

これまで本委員会が調査報告書をもとに作成しているコンテンツの一部をご紹介します。

今後制作するコンテンツについても随時掲載をしてまいります。

マンガ冊子「THE CASE STUDY」第一弾(令和7年1月公開)

  • 貸切バス横転事故(静岡県駿東郡小山町) 

乗客34名を乗せた大型貸切バスが、急勾配が続く長い下り坂をフットブレーキを多用して運行。フェード現象が発生し、制動力を失いカーブに衝突、横転した。

  • トラクタ・コンテナセミトレーラの衝突事故(東京都江戸川区) 

トラクタ・コンテナセミトレーラが高速道路のカーブを走行中、落下物を避けようとしたが車体バランスを崩し側壁に衝突。側壁を乗り越え宙吊り状態となり積載コンテナは川へ落下した。

  • ドライバーの疾病によるタクシーの衝突事故(東京都渋谷区) 

タクシーが乗客1名を乗せて走行中、体調が悪化するも運行を継続。意識もうろう状態で交差点に進入し、横断歩道を横断していた歩行者に次々と衝突。運転者は、病院に搬送され、「くも膜下出血」と診断された。

マンガ冊子「THE CASE STUDY」第二弾(令和7年5月公開)

  • 中型トラックの追突事故(山形県東根市) 

中型トラックのドライバーが眠気を感じ休憩場所を探しながら運行を継続。脇見運転によりバス停に停車していた乗合バスの発見が遅れ追突した。​

  • 大型トラックの追突事故(滋賀県蒲生郡竜王町) 

休憩を先延ばしにしたことにより疲労が増加。居眠り運転で速度超過した大型トラックが、渋滞中の乗用車に追突した。

  • 大型トラックの衝突事故(滋賀県高島市) 

大型トラックのドライバーが缶酎ハイを飲みながら運行。酔いからの強い眠気で仮眠状態となり対向車線に進入し、乗用車と正面衝突した。

動画


事業用自動車事故調査委員会について

「事業用自動車事故調査委員会」は、平成26年 (2014年) 6月24日に設立された事業用自動車が関わる重大事故について、その原因を分析し、再発防止策を提言するための事故調査機関。

概要

  • 人間工学、労働科学、健康医学、自動車工学、交通工学、道路工学などの専門知識を有する者で構成

  • 毎年4回開催し、報告書について審議

【委員会の様子】
【調査事例】軽井沢スキーバス事故※ 国土交通省ウェブサイトから
【公表の状況】・特別重要調査対象事故:19件・重要調査対象事故:46件

経緯

  • 社会的影響の大きな事業用自動車の重大事故については、事故の背景にある組織的・構造的問題の更なる解明を図るなど、より高度かつ複合的な事故要因の調査分析と、客観性のあるより質の高い再発防止策の提言を得ることが求められている。 

  • 国土交通省は平成26年(2014年)6月、(公財)交通事故総合分析センターを事務局として、各分野の専門家から構成される「事業用自動車事故調査委員会」を設置し、事業用自動車の重大事故について事故要因の調査分析を行っている。

事故調査の流れ

事業用自動車事故調査委員会委員名簿

  • 酒井 一博

    公益財団法人大原記念労働科学研究所主管研究員

  • 今井 猛嘉

    法政大学法科大学院 教授、弁護士

  • 小田切 優子

    東京医科大学医学部医学科公衆衛生学分野 講師

  • 久保田 尚

    埼玉大学大学院 理工学研究科 名誉教授、日本大学 客員教授

  • 首藤 由紀

    株式会社社会安全研究所代表取締役 所長

  • 吉田 裕

    関西大学社会安全学部 教授

  • 廣瀬 敏也

    芝浦工業大学工学部 教授

出典:PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ (2025年8月4日 14時00分)

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