CIOアウトソーサーとして、ユーザー企業のIT体制強化を支援する株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー（本社：東京都千代田区 代表：坂本 俊輔 、以下GPTech）は、自治体を対象とした「自治体向けPMO支援サービス」の提供を開始しました。

■GPTechの「自治体向けPMO支援サービス」について
GPTechでは、組織のDX推進を包括的に支援すべく、PMO組織の構築から運営支援まで様々なサービスメニューを用意しています。

本サービスの詳細については、下記のリンクよりご確認ください。
自治体向けPMO支援サービス

自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画（以下「自治体DX推進計画」という。）において、「DX 推進のために自治体が取り組むべき事項を着実に実施するためには、以下の取組を実施し、DX 推進体制の構築に取り組むことが望ましい。」とされています。

■ DX推進体制の構築に向けた取組内容

①組織体制の整備

②デジタル人材の確保・育成

③計画的な取組

④都道府県と市区町村の連携による推進体制の構築

これらの取組は体制構築における重要な成功要因である一方、推進には大きな困難を伴います。

各自治体で急速な人口減少が見込まれる中、持続可能な形で行政サービスを提供していくには、全体最適化の見地からのDXの推進が必要不可欠です。

特に、組織体制の整備が効果的にDX推進を行っていく上で最も重要な課題であるとGPTechでは考えて

います。

▼組織体制の整備について、このようなお悩みはありませんか？

• DX専任部署を設置したが全庁横断的な組織体制となっていない

• 従来の情報政策/情報システム部門から役割が変わっておらず全庁的なDX推進検討に至っていない

• 部局を超えての連携が難しい

これらの課題を解決するためには、「DX推進担当部門」（PMO※）を設置し、段階的に必要な施策に取り組み、組織のITガバナンスを高めていくことが必要不可欠です。

■ ITガバナンス成熟度診断サービスの概要

DX推進の施策について必要性は感じているものの、何から手を付ければ良いのかわからないという場合は、まず自組織の現状のITガバナンスレベルを把握することが最初のステップとしておすすめです。

「自治体向けPMO支援サービス」のうちの一つとして、GPTechが提供するITガバナンス成熟度診断サービスは、自組織の現状把握の第一歩として、ITガバナンス成熟に向けたPDCAサイクルにおける「現状把握（C）」の活動を支援することにより、事業の継続・拡大、ガバナンスの向上に向けたサイクルマネジメントを支援いたします。

本サービスは、無償版と有償版の２種類を提供しています。

診断レポートでは、現状のITガバナンス成熟度とともに、今後のITガバナンスの強化のために取り組むべき施策をご提案いたします。

※無償版に比べ、有償版の場合はより精緻な診断が可能です。

■ ITガバナンス成熟度診断サービスのご利用について

ITガバナンス成熟度診断サービスについては、下記リンクより必要事項を入力いただくことで、ご利用できます。

自治体向けITガバナンス成熟度診断サービス

■ 株式会社 グローバル・パートナーズ・テクノロジーについて
GPTechは、「この国のシステム発注の常識を変える。」をビジョンとし、ITユーザー組織における人材・知識・体制不足の課題にフォーカスして、ユーザー組織の主体的かつ持続的なIT体制強化に貢献します。顧客（発注者）のIT投資戦略の策定・実行を伴走型で支援しています。政府のデジタル政策や公共調達のルールにも精通し、公共組織のIT体制強化、IT調達の支援実績を豊富に有しています。
　＜会社概要＞
商号：株式会社 グローバル・パートナーズ・テクノロジー
代表：代表取締役　坂本　俊輔
住所：東京都千代田区六番町2番地8　番町Mビル3F
URL：https://gptech.jp/

■ 本サービスのお問い合わせ先
お問い合わせはこちら：
https://gptech.jp/contact/

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年8月5日 10時00分）