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府民の命と重要文化財を守るための感震ブレーカーの必要性について 京都市消防局へのインタビューを実施

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TERA Energy株式会社

〜南海トラフ地震発生時、京都府で予測される“火災死者約1000人”のゼロを目指して〜

京都市で再生可能エネルギーを主体とした電力販売(小売電気事業者登録番号:A0582)を行うテラエナジー株式会社 (本社:京都府京都市右京区西京極堤外町18-124 / 代表取締役:竹本 了悟 / 以下:同社)は、2025年4月7日に、消防の新たな価値を発信するための京都市消防局の連携事業者に採択されました。同社は僧侶が立ち上げており、これまでにも街中に点在し広い敷地を保有する寺社仏閣が災害対策において果たせる役割について考える研修会を壬生寺(京都市中京区)で行うなど、「お寺と防災」をテーマに防災事業に取り組んできました。2025年9月7日には京都市消防局との連携を取り入れた防災イベントを開催予定であり、その企画を進める中で、「感震ブレーカーの重要性」と「その認知度の低さ」が明らかになりました。感震ブレーカーとは、震度5程度以上の大きな地震を感知すると自動的にブレーカーを落として電気を止める設備です。同社は電気小売事業者として、「安全に」電気を使える環境を整えることも重要な役割のひとつと捉え、京都市消防局と連携して感震ブレーカーの認知拡大・設置推進活動に取り組みます。

京都でも大きな被害が発生した阪神・淡路大震災から、今年で30年を迎えます。地震による電気火災と防災についてあらためて考える契機につなげるため、感震ブレーカーの設置の意義と普及による効果について、同社では京都市消防局へインタビューを行いました。

◆感震ブレーカーの重要性

東日本大地震での二次火災の54%は電気由来とされています。(右図参照:内閣府HPよりhttps://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/denkikasaitaisaku/)また、政府は今年3月、南海トラフ地震の発生時の京都府における死者予想数約1,600人中1,000人が火災要因と推計し、消失または倒壊による建物損壊はおよそ6万4,000棟にのぼるとしています。

京都は多くの木造建築が現存しており、二次災害として火災が起きた場合に、被害拡大が懸念されます。重要文化財も多数含まれるため、京都府で通電火災を防ぐことは、命を守ることに加え日本の文化を守ることにもつながります。そのため京都市消防局では、地震を感知すると自動的にブレーカーを落として電気を止める感震ブレーカーの設置を推進しています。戸別訪問による啓発等を通して地域との関係を築き「政令指定都市で人口1万人当たりの火災件数が最少」という実績を持つ京都市消防局と、神社仏閣への造詣が深い同社が協力することで、地域のつながりと重要文化財の双方を守ることを目指します。

◆「感震ブレーカー」とは

感震ブレーカーとは、地震を感知すると自動的にブレーカーを落として電気を止める設備です。大規模地震時の通電火災を防ぐには、速やかなブレーカー遮断が不可欠です。感震ブレーカーを設置することで「避難行動が最優先となり、手動でブレーカーを落とす時間が確保できない」「倒れた家具や瓦礫でブレーカーボックスに近づけない」などの課題に対応できます。

分電盤と一体化したものの他に、分電盤の横に外付けするものやコンセントに差すだけで機能するものもあるため、分電盤やブレーカーの取り替え工事が難しい場合にも、感震ブレーカーを導入することが可能です。国は2015年3月、首都直下型地震に備えて、延焼の恐れがある密集市街地での感震ブレーカー普及率を25%へ引き上げる目標を掲げました。しかし、2022年9月時点での感震ブレーカーの設置率は、5.2%にとどまっています。(総務省消防庁「防災に関する世論調査(2022年9月調査)」より)

感震ブレーカーの設置率の低さは、認知度の低さと設置難度の誤解が主な要因と考えられます。消防局やメーカーと連携して、感震ブレーカーの重要性とともに、設置への心理的なハードルを下げる情報(設置工数やコスト等)を合わせて発信することで、設置率の向上を目指します。

◆テラエナジーの防災事業への取り組み

同社は、再生可能エネルギーの供給を通して「温かなつながりをつむぐ」ことを目指しています。そのため、災害時という不安な時にこそ、人と人とのつながりが途切れて孤立してしまうことがないように、災害時にも電気を安全に使える社会を実現するための防災事業に積極的に取り組んでいます。また、同社は僧侶が創業し、京都市と連携して2023年から重要文化財の脱炭素化を推進しているため、京都市の寺社仏閣に精通しています。2024年11月5日 (火) には、壬生寺(京都市中京区)において災害対策における寺社仏閣の役割について考える研修会を行いました。これからも電力会社として果たせる役割を広く捉え、防災事業への取り組みを続けていきます。

◆京都市消防局へ、感震ブレーカーの重要性についてインタビュー

阪神・淡路大震災から30年。南海トラフ巨大地震から市民の命と寺社仏閣などの重要文化財を守るために、感震ブレーカーの設置の意義と普及による効果について、京都市消防局の吉田さん・吉川さんにインタビューを行いました。インタビュー内容は以下をご覧ください。

「火災を防ぐことは、つながりを守ること」

“感震ブレーカー”の普及が府民の命と京都の街並みを守る

京都市消防局×電力会社テラエナジーの挑戦

吉田 英彦(よしだ ひでひこ)

吉川 暢(よしかわ のぶる)

京都市消防局/自主防災推進係長

京都市消防局/広報係長

通電火災を防ぐ「感震ブレーカー」

ー京都市消防局は、感震ブレーカーの設置推進を続けてこられています。感震ブレーカーとは、どのような装置なのでしょうか?

吉田氏:震度5強以上の揺れを感知すると、自動的にブレーカーを落とし、電気を遮断する装置です。分電盤組み込み型、後付けできる外付け型、コンセント型、重りで動く簡易型など、用途に応じてさまざまなタイプがあります。

ーなぜ地震の時に電気を遮断する必要があるのでしょうか。

吉田氏:あまり知られていませんが、震災時に発生する火災の6割以上が電気由来です。電気が流れることで起こる火災を「通電火災」と呼びます。例えば、地震後に電気が復旧した際に、地震で倒れた電気ストーブから引火したり、断線しているコンセントから出火したりして、通電火災が起こります。

ー感震ブレーカーがあれば、通電火災を防ぐことができるんですね。

吉田氏:その通りです。逃げる前にブレーカーを落とせばいいのですが、実際に地震に直面してその対応をするのはかなり難しいはずです。感震ブレーカーがあれば、「安全に」電気を止めることができます。この仕組みがあるかどうかが、二次災害の被害を抑える大きな分かれ道になります。

ー地震の多い日本ではとても大切な装置と言えそうですが、導入数が少ないのはなぜでしょうか。

吉田氏:認知度の低さが一番の原因だと考えています。だからこそ、私たちは体験型フェアや日々の防災訓練を通して「知る機会」を繰り返し作っています。知ってもらえれば「買います」「リフォームのタイミングで設置します」と言われる方が多いです。

ー今年の3月に国が南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しを13年ぶりに行いましたが、京都市の被害想定は最大震度6強、火災死者約1,000人、建物焼失約64,000棟でした。阪神・淡路大震災の時の被害と比べても、桁違いの数字です。

吉田氏:そうですね。そして、その想定火災の半数以上が通電火災です。

地震という非日常は想像がつきにくく、つい「自分は大丈夫」と思って後回しにしてしまいがちですが、南海トラフの今後30年以内の発生確率は80%程度と言われており、巨大地震への備えは他人事ではありません。特に京都は木造家屋が密集し、景観保全の観点からもコンクリート化や防火区画の導入が進みにくい土地柄です。文化財密集エリアで延焼を許せば、街並みは取り返しがつきません。だからこそ、「出火しないようにする」ことが何より重要になります。

ー景観保全と都市防災の両立。まさに京都ならではの課題ですね。

吉田氏: はい。地震時の一つの火事は、平時以上に大きな被害を招きます。感震ブレーカーは、街全体の防災のために、最も効果的なツールの一つだと考えています。

防災は“人と人のつながり”から始まる

ー日々を安全に便利にするための「電気」が、逆に命を脅かす存在にもなり得る。電気を扱う事業者として、その可能性ときちんと向き合わなくてはならないと強く感じました。

吉田氏:通電火災対策とは違いますが、テラエナジーさんは以前から、お寺の防災拠点としての可能性を考える「お寺と防災」という防災事業に取り組まれていますよね。寺社仏閣に精通するテラエナジーさんらしい観点で興味を惹かれましたし、再生可能エネルギーを供給するだけでなく、「自分たちの知見を生かして何かできないか」と模索されている姿勢に、深く感銘を受けました。

ーテラエナジーは「温かなつながりをつむぐ」という理念を掲げていて、人と人、人と地域のつながりを深めることを大切にしてきました。お寺と防災もまさにその一つで、地域に点在するお寺を、地域のためにもっと活用できないだろうかと考えた結果、「お寺と防災」に取り組んでいます。

吉田氏:防災はまさにつながりが出発点です。避難訓練やイベントによる周知ももちろん大切ですが、それ以上に「守りたい誰かがそばにいるか」が防災意識には一番必要なことだと思っています。

吉川氏:京都市は昭和30年代に「無火災都市宣言」を掲げ、それ以来消防職員が一軒一軒の家庭を訪問して、火災予防について伝えてきました。京都市の2022年の人口1万人当たりの火災件数は1.4件だったのですが、これは政令指定都市の中で最少です。技術だけではなく、地域とのつながりを軸にした防災の取り組みの結果です。

ー地域の方からすると自分の街を守っている消防職員さんの、消防職員さんからすると守っている相手の顔が見える“つながり”が、街全体の防災意識を高めているんですね。命はもちろん、京都のもつ歴史や文化も含めたたくさんの“つながり”を災害から守り続けるためには、防災が自分ごとになるような伝え方も重要だと感じました。

吉田氏:テラエナジーさんのような民間の皆さんが一緒に動いてくださることで、行政だけでは届きにくい層にもアプローチができます。特に“温かなつながり”を重んじる企業文化を持っているテラエナジーさんだからこそ、市民の方々に温度感のある伝え方ができるのではないかと思っています。

吉川氏:テラエナジーさんと共同で開催予定の防災イベントも、その場だけで終わるのではなく、地域のつながりがより深くなるきっかけにしていきたいですね。「守り合える街」をつくるために、これからも連携して取り組んでいけたら嬉しく思います。

◆京都市消防局 組織情報

組 織 名:京都市消防局

所 在 地:京都市中京区押小路通河原町西入榎木町450-2

活 動 内 容:災害現場での消火、大規模災害発生時の救助・救出、警戒巡視、避難誘導、災害防御

U R L : https://www.city.kyoto.lg.jp/shobo/

◆テラエナジー 会社情報

会 社 名:TERA Energy株式会社

所 在 地:京都市右京区西京極堤外町18-124

代 表 者:竹本 了悟

代 表 番 号:075-874-4851

F A X :075-874-4852

 設 立:2018年6月11日

事 業 内 容:再生可能エネルギーを主体とした電力販売(小売電気事業者登録番号:A0582)、ソーシャルグッドな活動の支援

U R L : https://tera-energy.com/

出典:PR TIMES

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