アスエネ株式会社
SSBJ対応を視野に、企業の脱炭素経営における価格ベースの意思決定を支援
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、CO2排出量の見える化・削減・報告クラウド「ASUENE」に、「インターナル・カーボン・プライシング（以下、ICP）管理」機能を追加しました。
今回の機能追加は、SSBJ（サステナビリティ情報開示基準）において将来的に義務付けられるカーボン・プライシングに対応し、企業のCO2排出量を定量的に管理し、脱炭素経営を支援するものです。
「ICP管理」機能追加の背景
脱炭素経営に取り組む企業は、CO2排出量の見える化・削減に加え、排出に伴う経済的影響を明確にすることが求められます。SSBJでは、2027年度から時価総額3兆円以上の東証プライム上場企業からサステナビリティ関連情報の開示義務が開始し、翌年度以降も、段階的に対象範囲が拡大する予定です。その中には、CO2排出量の削減目標だけでなく、カーボン・プライシングに関する対応方針の開示も含まれます。
これらの背景から企業は、自主的にCO2排出量に価格を設定し、気候リスクへの備えや脱炭素投資の意思決定に活用するICPの導入を進めています。こうした中、国際的な情報開示の枠組みであるTCFD*では、気候変動リスクの戦略的対応として、ICPの活用が推奨されており、CDP*においても、ICPの導入有無や適用範囲、金額などが評価に影響を与えています。これらのイニシアチブでは、ICPを投資判断や経営リスク評価に活用することが企業戦略の一環とされており、ガバナンス強化や情報開示の信頼性向上にもつながります。
こうした状況を踏まえ、当社はCO2排出量の見える化・削減・報告クラウド「ASUENE」に「ICP管理」機能を新たに追加しました。企業のICPの設定とCO2排出量の削減インパクトの見える化を支援します。
「ICP管理」機能について
「ASUENE」に追加する「ICP管理」機能では、企業が独自に設定したICPを「ASUENE」上に登録することが可能です。以下の機能で企業は、「ASUENE」内でのデータを一元管理することにより、報告書作成や外部対応の工数を削減できます。
＜主な機能＞
・社内カーボンプライス設定
企業が独自に設定したカーボンプライスをもとに、拠点単位・年度単位での排出量に対するICPを自動計算・グラフ表示
・実績コスト割り当て
排出量と単価から炭素価格を算定し、部署ごとの価格ベースの見える化とレポーティングを通じ、定量的な意思決定をを支援
・SSBJへの対応
SSBJに基づく有価証券報告書での情報開示に対応し、シナリオ比較や分析機能の拡充
今後も当社は、企業の脱炭素経営と情報開示の高度化を支援するソリューションの開発・提供に取り組み、脱炭素社会に向けて支援します。
「ASUENE」について
「ASUENE」は、CO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービスです。AI活用によるScope1-3の排出量の可視化や報告・情報開示に加え、CFP/LCA算定、CDP、SBTi、CSRD、TCFD、TNFDなど、国内外の規制やイニシアチブに対応した高度なコンサルティングも提供しています。CO2見える化サービス、国内累計導入社数No.1を誇ります（東京商工リサーチ調べ/2024年10月調査時点）。
ASUENEサービスサイト：https://asuene.com
アスエネ会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
・SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム「Anyflow」
資本金：80億2,700万円（資本剰余金含む）
代表者：Founder 代表取締役CEO兼COO 西和田 浩平
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、タイ、英国、フィリピン
＜注釈補足＞
*ICP（Internal Carbon Pricing）：内部炭素価格
*TCFD（Task Force on Climate-Related Financial Disclosures）：気候関連財務情報開示タスクフォース
*CDP（Carbon Disclosure Project）：英国に本拠地を置く、企業の環境情報の開示に取り組む国際 NGO団体
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量