一般社団法人日本経営協会（NOMA）
第一人者が伝える“親会社の責任”とグローバル監査体制の構築ノウハウ
一般社団法人日本経営協会（本部：東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は、企業のグローバルリスク管理・監査体制構築を支援する実務セミナー「海外事業・海外子会社のリスク管理と監査の留意点（2025年度版）」を2025年8月27日（水）に開催いたします（会場・オンライン同時開催）。
近年、地政学的リスクやコンプライアンス対応の重要性が高まる中、本セミナーは監査部門・国際事業部門を中心とした多くの参加者から毎年高い評価を得ています。2025年度はAI活用やデータガバナンス対応などのトレンドを反映した内容に一部アップデートしています。
【詳細・申込】
会場参加
https://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60025191
オンライン参加
https://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60025192
■セミナーのポイント
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企業法務の第一人者である弁護士が直接解説
企業法務に精通した長谷川俊明氏が、著書を教材に実務を徹底解説。
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欧米 vs 新興国 不祥事・対応策の実例比較
贈収賄、撤退、サイバー攻撃などグローバル事案の傾向と対策を学ぶ。
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親会社の法的責任と監査体制のつくり方
権限の壁、現地法対応、内部監査との連携など実務上の“つまずき”に対応。
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ハブ監査の導入手順を詳しく解説
調査手法や組織設計、チェックリスト活用まで具体的に提示。
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“いま求められるリスク対応”を網羅
AIによるリスク抽出、GDPR、個人情報保護など、最新の実務テーマを押さえる。
■こんな方におすすめです
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海外拠点のガバナンス・監査体制を整えたい方
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サイバーリスク・贈収賄・GDPRなどのグローバルリスク対応を見直したい方
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日本本社の内部監査部門と連携した監査手法を実務レベルで学びたい方
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ハブ監査やリモート監査の導入・運用に課題を感じている方
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海外子会社の不祥事・撤退対応など実例を踏まえて対策を考えたい方
■講師
長谷川 俊明氏
長谷川俊明法律事務所長 弁護士
早稲田大学法学部卒、ワシントン大学ロースクール法学修士課程修了。ニューヨーク、ロンドンの弁護士事務所勤務を経て現職。元司法試験考査委員（商法）。
涉外弁護士として企業法務全般、リスクマネジメント、国際訴訟等を中心に、セミナー、執筆等に活躍中。上場企業の社外役員も務めた豊かな経験をふまえた実践的な指導には定評がある。
著書に、「海外子会社の契約書管理」「利益相反とファイナンシャル・ビジネス」「内部統制が求める評価・監査体制」「グループ経営の内部統制」「個人情報保護法と企業の安全管理態勢」「リスクマネジメントの法律知識（第２版）」「海外進出の法律実務（改訂版）」「業務委託契約の基本と書式」「データ取引契約の基本と書式」「個人情報保護・管理の基本と書式」「サプライチェーン契約の基本と書式」「取締役会の運営と経営判断原則」他多数。
■プログラム
Ⅰ．海外事業のリスク管理と監査の重要性
Ⅱ．海外事業のリスク管理と監査のポイント
Ⅲ．海外事業監査の内容と方法
Ⅳ．海外子会社のリスク管理と監査の実際
Ⅴ．実務上の諸問題と対応ポイント
Ⅵ．質疑応答
※長谷川俊明先生著「海外子会社のリスク管理と監査実務（第３版）（最新版）」を教材として配布いたします。
■開催・申込方法
タイトル：
海外事業･海外子会社のリスク管理と監査の留意点～ 欧米先進国と新興国における実例検討を交えて解説 ～
日時：2025年８月27日（水）10:00～16:00（5.0Ｈ）
形式：会場（日本経営協会／新宿）またはオンライン（Zoom）※ライブ配信
受講料（税込）：１名あたり 会員 34,100円 ／ 一般 41,800円
※日本経営協会会員についてはこちらをご覧ください
https://www.noma.or.jp/entry/tabid/134/Default.aspx
詳細・申込み：
会場参加希望の場合はこちら
https://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60025191
オンライン参加希望の場合はこちら
https://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60025192
■お問合せ先
一般社団法人日本経営協会 企画研修グループ
Mail tms@noma.or.jp TEL 03-6632-7140
■NOMA公開セミナー・経営実務講座について
一般社団法人日本経営協会は、民間法人（企業・病院・学校等）や行政機関、また士業の方々を対象とした公開講座（セミナー）を全国で年間約1,400本開催しております。
民間法人対象のセミナー（経営実務講座）では、経営課題や人材育成に関する課題から、様々なテーマを取り上げ、年間約750本の講座を開催しております。実務知識の習得の他、参加者同士のネットワークづくりの場としても活用いただいております。オンライン受講ができる講座のラインナップも幅広いテーマで取り揃えております。
■NOMA本部事務局（東京）開催のセミナーについて（メルマガ登録のご案内）
NOMA本部事務局（東京）では、企業・自治体・公益法人等を対象としたセミナーを幅広く開講しております。新規企画セミナーも毎年10本以上開講しております。 メールマガジンでは新規企画を中心に、おススメのセミナーを定期的にご案内しております。ぜひご登録ください。
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一般社団法人日本経営協会（NOMA）について
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
基本理念
NOMAは、経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。
存在意義
明日の日本の経営を顧客とともにＩｎｎｏｖａｔｉｏｎし続ける。