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三井物産グローバルロジスティクスが「Shippio Works」で貿易DXを推進

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株式会社Shippio

業務効率化のみならず海外拠点との連携強化、顧客満足度向上を実現

「国際物流を、アドバンストに」をビジョンに掲げ、貿易DXを推進する株式会社Shippio(本社:東京都港区、代表取締役CEO:佐藤 孝徳、以下Shippio)は、三井物産グローバルロジスティクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:大矢 健二、以下MGL)が、国際物流業向け業務業務クラウド「Shippio Works(シッピオ ワークス)」を導入したことをお知らせします。同時に導入事例インタビュー記事も公開いたしました。
▼月間最大150時間の工数削減と顧客満足度向上をShippio Worksで実現

https://service.shippio.io/case/mgl

目次

導入の背景:全社DX戦略の中、非効率なアナログ業務からの脱却が急務に

三井物産グループの総合物流企業として、専門性の高い貨物輸送を手がけるMGLは、全社的な「DX総合戦略」を掲げ、フォワーディング事業におけるDXを推進していました。

従来の業務では1回の輸送につき、進捗確認、船の遅延状況共有、書類授受などで10回以上のメール連絡が発生することも珍しくなく、コミュニケーションの非効率性が深刻な課題でした。一方、自社独自システムの開発はコストとスケジュールの観点で現実的ではありませんでした。
このような状況下でツール活用を検討する中、DXタスクフォースチームが「Shippio Works」と出会いました。
国際物流業向け貿易業務クラウド「Shippio Works」:https://service.shippio.io/lp/works

Shippio Works 導入の理由:機能性、UI/UX、丁寧なサポート体制

数あるツールの中から「Shippio Works」の導入に至った理由

  1. 貿易業務を網羅する総合的な機能性
    案件情報の一元管理、本船動静の可視化、チャットでのコミュニケーション完結というコンセプトを評価。

  2. 直感的で洗練されたUI/UX
    どんな世代でも直感的に使える画面デザインで現場およびパートナー企業にもスムーズに導入でき定着が見込める点。

  3. 手厚いサポート体制
    ツールを提供して終わりではなく、トライアル時の丁寧なオリエンテーションから導入後も継続的な伴走型サポート体制がある点。

また、MGLは「Shippio Works」の積極的な活用による貿易DX推進の取り組みが評価され、「第1回 Shippio Advanced Award」を受賞いたしました。

三井物産グローバルロジスティクス株式会社 担当者のコメント

「Shippio Works」のコンセプトを最初に聞いた時に、大きな将来性を感じました。特にチャット機能と本船動静機能(船に積載された貨物の輸送スケジュール)は画期的です。Shippioは総合的な「物流とITの会社」であり、我々の課題解決に最適なパートナーだと確信しています。
導入以降、工数削減とミス・もれのない業務進行ができるようになり、創出された時間でお客様への付加価値提案に充てられるようになりました。
今後はShippioとの連携をさらに強化し、業界全体のDX推進に貢献していきたいです。」

Shippioについて

Shippioは「国際物流を、アドバンストに」をビジョンに掲げ、国際物流プラットフォームを構築し、国際物流領域のDXを推進しています。

Shippioの提供するクラウド上では、本船動静の自動更新や見積もり・発注、貿易書類や請求書の一元管理・関係者への各種情報の共有等が可能となり、デジタルを活用したビジネスプロセスの構築とオペレーションの提供を通じて、顧客企業の国際物流DXを実現します。
https://www.shippio.io/

Shippio会社概要

会社名 :株式会社Shippio (英語名: Shippio, Inc.)
所在地 :東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング15階
代表者 :代表取締役 佐藤 孝徳
設立  :2016年6月
事業内容:国際物流プラットフォームの企画・開発・運営
URL  :https://www.shippio.io/corp/
取得ライセンス等:第一種 貨物利用運送事業者(関自貨第1714号)、第二種 貨物利用運送事業者(国総国物第107号)、第二種 貨物利用運送事業者(国自貨第386号)、IATA公認代理店認可取得
一般社団法人 国際フレイトフォワーダーズ協会(JIFFA)正会員、国際複合一貫輸送約款(2013)、WAYBILL約款(2013)(国総国物第107号の2)

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年8月5日 11時00分)

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