株式会社SA
経験・免許・資金ゼロでOK。共有持分、再建築不可、底地…動かない物件の情報が報酬に変わる。
株式会社SA（本社：東京都千代田区／代表取締役：酒井康博、不動産鑑定士）は、再建築不可・共有持分・底地など「訳あり不動産」に特化した新制度『【SA式】訳あり不動産買取代行』を2025年8月に開始しました。
この制度では、再建築不可、共有持分、底地など、他社では取り扱いが難しい「訳あり不動産」の情報をSAに提供することでで、最大50％の成果報酬を受け取ることができます。
誰でも参入できる、新しい不動産のかたち
この制度に参加するのに、不動産の知識や資格、資金は一切必要ありません。
不動産業者でなくても、士業でなくてもかまいません。
・空き家を知っている
・相続でもめている人を知っている
・近所の困っている人を見かけた
そんな「情報」を持つすべての人が、収益化できる情報プレイヤーとして活動できるよう設計されています。
制度が生まれた背景
近年、全国で再建築不可や共有持分、底地といった「訳あり不動産」が増加傾向にあります。放置された空き家、相続による名義トラブル、未接道、境界未確定など、これらの物件には出口がなく、日々、次のような声がSAに寄せられています。
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「持分だけ相続したが、どう動かせばいいか分からない」（相続人／60代）
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「再建築不可と聞いてから、どこに相談しても断られる」（売主／40代）
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「親の土地が底地と知り、借地人とどう話せばいいか分からない」（相談者／50代）
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「境界が不明で、近隣と揉めてしまい不動産会社に敬遠された」（所有者／70代）
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「仲介会社に断られた案件を押しつけられ、対応に困っている」（不動産会社／担当者）
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「書類も古く、売却に踏み出すきっかけがない」（空き家所有者／地方在住）
このように、不動産会社の現場だけでなく、一般の個人からの「どうしていいか分からない」という声が非常に多く、放置・先送りされてしまう不動産が多数存在し、社会問題となっています。
それでもSAが動かせる理由
法的知識・権利調整・近隣交渉・心理的配慮など、複数の専門領域が複雑に絡み合います。対応には高度な調整力と強いリスク耐性が求められ、一般の不動産会社では断るしかない案件が少なくありません。SAは、創業以来、再建築不可／共有持分／底地／境界未確定といった「誰も手を出さない物件」に特化し、年間10,000件以上の相談に向き合ってきました。今回の制度は、SAが持つこのノウハウを仕組み化し、「情報を持つ人なら誰でも収益化できる」形として新たに誕生させました。
制度の特長
・加盟金・月額費ゼロ。リスクなく始められる
・不動産免許・経験不要。個人も法人も参入可能
・買取資金はすべてSAが負担（自己資金ゼロ）
・調査・交渉・契約・再販などはすべてSAが代行
・情報提供のみで、10〜50％の成果報酬を獲得可能
【報酬事例（一部抜粋）】
・神奈川県の再建築不可物件 → 情報提供のみで報酬50万円
・練馬区の相続共有物件 → 買取調整で報酬200万円
・世田谷区の底地＋老朽物件 → 紹介＋仲介で報酬3,112万円
【こんな方におすすめ】
・地元の空き家や揉めた土地を「どうにかしたい」地域の方
・相談を受けるが「どこに繋げたらいいか分からない」人
・売れない物件の相談に対応できない不動産会社
・相続や離婚、争族に関わる士業・コンサル
・不動産営業経験を活かして副収入を得たい個人
株式会社SAについて
株式会社SAは、共有持分・再建築不可・底地・立退き・境界未確定などの「訳あり不動産」に特化し、年間10,000件以上の相談を受ける専門会社です。独自の権利調整ノウハウで誰も扱わない不動産を価値ある資産へと再生するなど、空き家・争族・法改正・登記未整備などの社会課題に向き合う事業を展開しています。
▷公式サイト：https://sakk.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社SA 広報部（大田）
TEL：03-6265-6838
MAIL：ota@sakk.jp
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