株式会社T2
総務省も新たに出席 本協議会参画企業による実証の結果を報告
株式会社T2（以下「T2」）は、2025年7月31日に「自動運転トラック輸送実現会議~L4 Truck Operation Conference~」*¹（以下、「本会議」）の第二回全体会合を開催しました。国土交通省や学術分野の有識者に加えて、総務省に新たに出席いただくとともに、今回より本会議に参画した鈴与株式会社を迎えて、同月、本会議に参画する企業で共同実施した実証の結果を報告しました。
１．第二回全体会合実施概要
1．日時
2025年7月31日（木）
2．議題
①国土交通省による講演：「自動運転の社会実装に向けた取組」（物流・自動車局 塚田 淳一 財務企画調整官）
②国土交通省による講演：「自動運転が実装された社会を目指して」（道路局 竹下 正一 室長）
③総務省による講演：「自動運転時代の情報通信インフラに関する総務省の取組」（総合通信基盤局 影井 敬義 室長）
④自動運転トラックによる幹線輸送の商用運行*²について報告
⑤過去の本会議の議論内容の報告
⑥2025年7月に本会議参画企業と実施した実証2件について報告（以下、2に詳細）
２．実証結果報告
（実証の概要：https://t2.auto/news/2025/0715.pdf）
1．実証①：日中時間帯を有効活用した運行オペレーションの構築
日中便を活用した運行ダイヤ・運行オペレーション・走行リードタイムを計測し、特定の時間帯に発生する切替拠点のキャパシティオーバー回避につながる可能性があることが確認できました。さらには、日中便と夜便を組み合わせ、車両の往復時間を短縮して輸送キャパシティを増大することで、安定的な運行の確保に向けて取り組んでいきます。
2．実証②：遠隔での車両監視および緊急時の対応
新東名高速道路の自動運転車優先レーン区間内の一部（新静岡 IC から新富士 IC 間）で日中に、遠隔監視装置を活用した異常検知後の対応に関する実証をしました。
1．遠隔監視装置を活用した緊急対応手順、継続輸送を見据えた遠隔監視者・運行管理者・退避先拠点責任者の連携を確認し、今後、改善活動につなげていく。
2．異常検知から現場措置業務実施者の到着までに時間が掛かると想定されます。時間を短縮することで二次被害等の低減が見込まれるが、民間企業のみでの迅速な現場対応が難しいため、関係機関との協議を進めていく。
３．今後の展望
本会議では、第一回全体会合以降も、毎月のワーキンググループで、T2が2027年から開始するレベル4自動運転*⁴トラックによる幹線輸送の実現に向けて参画企業と議論を重ねてまいりました。今回の全体会合での議論も踏まえて関係省庁や学術分野の有識者と意見交換を図りながら、各種施策や研究成果をレベル4自動運転トラックの実現に結びつける取り組みを一層強化してまいります。
*¹ 設立の際のニュースリリース：https://t2.auto/news/1106.pdf
*² 本件に関するニュースリリース：https://t2.auto/news/2025/0701.pdf
*³ （前列向かって左から）日本郵便 中原郵便・物流ネットワーク部 担当部長、三井倉庫ロジスティクス 石川代表取締役社長執行役員、T2 國年事業開発本部長、敬愛大学 根本特任教授、国土交通省 物流・自動車局 塚田財務企画調整官、国土交通省 道路局 竹下室長、総務省 総合通信基盤局 影井室長、東京大学 西成教授、西濃運輸 糀矢執行役員、福山通運 小山安全管理課 課長、（後列）三菱地所 岩田常務執行役員、KDDI 小林執行役員、日本通運 丸尾ロジスティクス事業推進部長、鈴与 松山取締役、名鉄NX運輸 田代輸送ネットワーク管理部 部長、三菱ふそうトラック・バス 林取締役副社長、日本貨物鉄道 高橋執行役員、大林組 小平田執行役員、三井住友海上火災保険 佐久間常務執行役員
*⁴ 特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態（参照：https://www.mlit.go.jp/common/001226541.pdf）
会社概要
本社所在地：東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 日比谷国際ビル１階
代表者：代表取締役CEO 熊部 雅友
設立日：2022年8月30日
事業内容：自動運転システムの開発、レベル 4 自動運転トラックによる幹線輸送サービス事業、幹線輸送に付随した関連サービス事業、その他関連サービス事業
企業サイト：https://t2.auto/