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スマートプラス、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS」で業界初のパスキー認証機能を導入

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株式会社Finatextホールディングス

SaaS型システムの特性を活かし、パートナー企業は追加費用なしでセキュリティ強化を推進

次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社スマートプラス(本社:東京都千代田区、代表取締役:小林 紀子、以下「当社」)は、当社の証券ビジネスプラットフォーム「BaaS(バース):Brokerage as a Service」において、証券業界初※1となるパスキー認証機能を2025年8月6日(木)より導入いたします。

目次

■ 背景と目的

近年、証券口座への不正アクセスによる被害が深刻化しており、従来の認証方式ではフィッシングやパスワードリスト攻撃等によるリスクが顕在化しています。金融庁や日本証券業協会においても、オンライン取引におけるセキュリティ強化の必要性が強く求められています。

当社は継続的なセキュリティ施策の一環として、FIDO(ファイド)アライアンス標準に準拠したパスキー認証機能を「BaaS」に導入いたします。パスキーとは、フィッシングやパスワードリスト攻撃への耐性をもち、かつパスワードの入力よりも便利に利用できる次世代の認証技術です。

「BaaS」はSaaS型の証券ビジネスプラットフォームであり、法制度や環境変化への迅速な対応が可能です。パスキー機能についても、パートナー企業は追加費用なしで利用いただけます。

■ パスキー認証機能を導入するサービス

第一弾として、以下のパートナー企業のサービスにてパスキー認証機能を提供いたします。

  • 三菱UFJアセットマネジメント株式会社「mattoco+(マットコプラス)」

今後、当社は2025年9月末を目処に、「BaaS」を利用するパートナー企業のサービスへ順次展開し、各パートナー企業の準備状況に応じて調整しながら進めてまいります。 

■ パスキー認証による期待される効果

お客様にとってのメリット

<セキュリティ面の改善>

  •  多要素認証の実現:他の認証手段を組み合わせることなく、パスキー単体で多要素認証を実現可能

  • フィッシング耐性:フィッシングサイトで認証情報を窃取されないことを技術的に担保

  • 認証強度の担保:認証強度が、パスワードの複雑さのような利用者の設定に依存することなく、一定の強度であることが担保される仕組み 

<利便性の改善>

  •  認証の簡素化:指紋認証や顔認証等で即座にログイン可能

  • パスワード管理負担の軽減:複雑なパスワード設定・管理の手間を削減

  • マルチデバイス対応:認証のためのパスキーは、複数のデバイスに簡単に同期可能 

パートナー企業にとってのメリット

<コスト面での優位性>

  •  追加費用なしでの導入:SaaS型システムの自動アップデート機能により、追加開発費用なし

  • 運用・保守コストの削減:パスキー関連の技術的な保守・運用は当社が対応

  • セキュリティ投資の効率化:個別のセキュリティシステム構築が不要  

<競争優位性の確保>

  •  業界初対応による差別化:他社に先駆けた最新セキュリティ技術の提供

  • 顧客満足度の改善:セキュリティ不安の軽減による顧客体験の改善

  • ブランド価値の向上:先進的なセキュリティ対策による信頼性の確立 

■今後の展開

当社は、今後もセキュリティ改善を継続的に推進してまいります。本年4月にはマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスを導入しており、今回のパスキー認証と併せて、多層的なセキュリティ対策を提供しています。また、他の最新セキュリティ技術との連携や、業界標準への準拠、制度変更への迅速な対応など、常に最新の技術と規制要件に応じたアップデートに取り組んでまいります。

■ BaaSについて

「BaaS」は、証券サービスを提供するうえで必要となる一連の業務システムをAPIベースで提供し、外部連携をすべてクラウド上で管理、提供する証券ビジネスプラットフォームです。フロントシステムは、ミドル・バックシステムと分離されることで、お客さまの要件にあわせてサービスを容易に開発することができ、法制度や環境等の外部環境変化にも柔軟に対応することができます。「BaaS」を利用した証券サービスを導入いただくことで、低コストかつスピーディに高付加価値な独自サービスの展開が可能です。

◯基本機能:売買執行機能、入出金機能、税務関連機能、株主事務機能、口座開設・口座管理機能
◯オプション機能:クレジットカード引き落とし、ポイント投資、ロボアドバイザー、その他 

SaaS型システムの特長

 「BaaS」は、クラウド型で提供される証券ビジネスプラットフォームであり、以下の特長を有します。

  • 自動アップデート機能:法制度や環境変化への迅速な対応、常に最新機能を提供

  • 追加費用なしでの機能拡張:従来のオンプレミス型と異なり、機能追加時の個別費用が不要

  • 迅速な機能提供:クラウド型により、新機能の迅速な全社展開が可能

<BaaS導入事例>

  • 株式会社クレディセゾン「セゾンポケット」 

  • ニッセイアセットマネジメント株式会社「GoalNavi(ゴールナビ)ならびにNダイレクト(エヌダイレクト)」

  • 株式会社セブン銀行「お買い物投資コレカブ」

  • セゾン投信株式会社「セゾンとつづく」

  • 三菱UFJアセットマネジメント株式会社「mattoco+(マットコプラス)」

など

※1 自社調べ。2025年7月28日現在、大手証券会社5社、準大手証券会社3社ならびに主要インターネット証券4社のプレスリリースならびにお知らせ発表状況を調査。証券取引アプリケーションにおいてFIDO2(ファイド2)を技術基盤とするパスキー機能の導入は発表されていないことを確認。

以上

【Finatextグループと株式会社スマートプラスについて】

 Finatextグループは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するフィンテック企業グループです。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」、オルタナティブデータ解析サービスの「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。

会社名

株式会社Finatextホールディングス

代表者

代表取締役社長CEO 林 良太

証券コード

東証グロース市場 4419

設立

2013年12月

所在地

東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階

公式サイト

https://finatext.com/

■株式会社スマートプラス

株式会社スマートプラスは、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS(バース):Brokerage as a Service」を軸に、事業者による自社顧客向け証券サービスの提供を支援するフィンテック企業です。次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループにおいて、証券領域における金融インフラストラクチャ事業を担っています。

会社名

株式会社スマートプラス

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3031号

代表者

代表取締役 小林 紀子

設立

2017年3月

所在地

東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階

事業内容

金融商品取引業

加入協会

日本証券業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

公式サイト

https://smartplus-sec.com/

商号等:株式会社スマートプラス

金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第3031号

加入協会:日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会

<重要事項>

■口座開設・お取引に関するご留意事項

・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料(当社との相対取引時に設定されるスプレッドを含みます)や諸経費等をご負担いただく場合があります。

・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。投資信託のお取引についても基準価額の下落等により損失が生じる恐れがあります。また、債券のお取引については、相場の下落等により損失を被ることがあります。

・為替取引を伴う外国証券の取引については、前述に加えて為替相場の変動による損失を被ることがあります。

・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。

・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。

・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。

・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。

■投資一任契約に関するご留意事項

・スマートプラスと投資一任契約を締結した際には、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。

・当社がお客様と締結する投資一任契約に基づき投資運用を行うもので、投資元本は保証されるものではなく、運用による損益はすべてお客さまに帰属します。

・投資対象は、値動きのある国内外の有価証券等となりますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります。

・投資一任契約お申込みの前に、契約締結前交付書面や約款等をよくご確認いただき、ご理解のうえお申し込みください。

・投資一任契約にはクーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)は適用されません。

・表示される過去の運用成績については将来の運用成果を保証するものではありません。

出典:PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ (2025年8月6日 11時00分)

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