株式会社traevo
2025年末まで無償トライアル受付中。すでに53社が利用し、積載効率、燃費、Co2排出量すべて4割改善を実現
株式会社traevoと一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）は、運輸事業者の課題解決、持続可能な物流や公共交通の実現を目指して、様々なテーマのもとワーキンググループ（WG）で活動しています。このうち WG05A「共同輸送データベース構築とその先のフィジカルインターネット推進」（リーダー：AGC株式会社）では、運輸事業者、荷主事業者および車載器メーカー、位置情報サービスベンダーなど5０社以上が参加して、traevo Platformの社会実装と活用を目標に共同輸送データベースの社会実装に向けた実証実験を進めてきました。
traevo Platformは本ワーキンググループ活動において構築された運輸事業者やデバイスメーカーの枠を越えた車両動態情報プラットフォームで、2022年1月に株式会社traevoを設立してサービスを提供し、ワーキング グループと共に運輸事業者の課題を解決するため活動しています。
「物流の2024年問題」ともいわれる中、輸送力不足による需給逼迫が迫っておりトラック輸送での積載効率（積載率×実車率）向上による物流の効率化が求められています。積載効率向上の具体的な手段として、共同輸送が期待されており、2025年4月1日より施行されている新物流2法の物流効率化法においても荷主事業者の講ずべき事項である判断基準に「配送の共同化、運送の帰路における車両への貨物の積載」に関して規定されています（※1）。
一方で共同輸送は協議する相手探しにかかる労力が膨大であるという課題を抱えています。本課題解決の為に、ワーキンググループの活動においてtraevo Platformの機能を活用した中長期の共同輸送相手を検索するユニバーサルシステムを構築（※2）、実証実験と北海道での実証事業を経て共同輸送相手の探索サービス「traevo noWa」を2025年8月1日にサービスインしました。
（※１） 経済産業省「荷主判断基準解説書」https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/250327_ninushikaisetsu_ver.1.0.pdf
（※２） 令和６年度運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金
（新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業）を活用して開発
「traevo noWa」
Wa＝「和」 業種、会社規模問わず、誰もが同じデータを公平、平等に活用する事で共同輸送の実現を目指す
Wa＝「輪」 物流共通課題に対して各社が繋がり, 協調する事によって持続可能な物流環境を構築する
「traevo noWa」は、共同輸送に取り組む輸送会社、荷主企業向けのサービスです。匿名性を担保した上で自社の希望条件での混載/往復共同輸送相手を自由に検索し、IT知識がない方でも簡単にまだ見ぬ共同輸送相手と繋がることができます。 すでにTDBC会員、北海道の物流事業者、荷主など53社が利用しており、実証期間においては積載効率、燃費、Co2排出量すべてにおいて30％から40％の改善を実現しています。
【traevonoWaへのお問合せ】 qanowa＠traevo.jp
【traevonoWaご利用申し込み】 joinnowa＠traevo.jp
利用は以下のような手順になります。
①Excelアップロードによる自社輸送データ（発着地市区町村、車種、車格、輸送台数等）の登録
②自社データを元に希望条件を入力して共同輸送相手を探索
③共同輸送相手との検討可否のコミュニケーション
④双方合意となれば直接詳細条件などを確認、協議
本ワーキンググループの活動について、TDBCと株式会社traevoは公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会(JILS)の2025年度ロジスティクス大賞を受賞いたしました。2023、2024年度と該当者がなかった大賞ですが、ロジスティクスの推進に向けて優れた実績をあげたと認められる団体として表彰されました。 https://www1.logistics.or.jp/news/news-9654/
traevo noWaは荷主企業、運送事業者等、輸送データお持ちの企業であればどなたでもご参加いただくことが可能です。 現在traevoユーザーでない方もExcelデータをご準備いただければ共同輸送相手を検索する機能をご利用いただけます。 2025年12月末まではトライアルとして全ユーザー無償で利用可能。2026年1月からはTDBC会員とtraevoユーザー企業は継続して無償で利用可能、その他ユーザーの方は年間3万円の利用料で同様機能の利用が可能です。トライアル参加者200社の利用を目標に、共同輸送の推進による積載効率と燃費向上、カーボンニュートラルの実現を目指します。
■株式会社traevo
設立：2022年1月7日
所在地：東京都港区六本木三丁目2番1号
代表者：代表取締役社長 鈴木 久夫
事業内容：動態管理プラットフォームサービスの開発・運営
株主：ウイングアーク１ｓｔ株式会社､鈴与株式会社､トランコム株式会社､株式会社トランストロン､矢崎エナジーシステム株式会社､株式会社首都圏ホールディングス､三興物流株式会社､茨城乳配株式会社､株式会社グローバルワイズ､株式会社データ・テック､物流企画サポート株式会社､一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会
■一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）
TDBCは運輸業界と発着荷主企業、地方自治体、ICTなど多様な業種のサポート企業が連携し、デジタルテクノロジーを利用することで運輸業界を安心・安全・エコロジーな社会基盤に変革し、業界・社会に貢献することを目的として2016年に設立されました。タクシー、トラック、ダンプ、バスの運輸事業会社とICTなどのサポート企業、大手荷主企業など現在会員数205社。貨物・旅客および建設事業者と、ITなど様々な業種のサポート企業や荷主企業等がオープンに議論し、新しい技術やサービス等で解決することを目指しテーマごとのワーキンググループで活動しています。
■traevo製品に関するお問い合わせ先