カテゴリー

【DMM 地方創生】熊本県芦北町の「DX推進リーダー」育成へ!職員向けデジタル人材育成研修を実施

  • URLをコピーしました!

合同会社DMM.com

〜デジタル社会の実現を目指した4年目の取り組み〜

合同会社DMM.com(本社:東京都港区、会長兼CEO 亀山敬司、以下「DMM」)は、地方創生事業において、8月6日(水)より熊本県芦北町で第4回となる職員向けデジタル人材育成研修を実施します。前回に引き続き幅広い部署の職員を対象として、約3ヶ月間の課題解決型のワークショップを通じてDX推進の基盤となる人材「DX推進リーダー」を育成し、DX による新たな価値の創造と地方創生の実現を目指します。

■開催の背景

熊本県芦北町では、町民の利便性向上を目的とし、持続可能な行政サービスの提供、デジタル社会の実現に向けた自治体DXを全庁的に推進しています。その取り組みのひとつとして、DX推進の基盤となる人材「DX推進リーダー」を育成し、町民の利便性向上・業務効率化などDXによる新たな価値の創造と地方創生の実現を目指した取り組みを継続的に実施しています。

2022年から引き続き、今年で第4回となるデジタル人材育成研修を、幅広い部署の職員を対象として8月6日(水)から約3ヶ月間実施します。

▼2024年度

https://dmm-corp.com/press/service/3777/

▼2023年度

https://dmm-corp.com/press/service/2793/

▼2022年度

https://dmm-corp.com/press/service/1538/

■「DX推進リーダー研修」概要

DMM地方創生が提供する「DX推進リーダー研修」は、DMMグループで培った教育支援ノウハウを活用した自治体職員向けの研修プログラムです。総務省が推奨する自治体DXの中核となる人材「DX推進リーダー」を育成することを目的としています。

約10〜12時間のオンラインテキスト学習と、約8時間のワークショップがセットになった講座で、DXに関する基礎知識をテキスト学習で学んだ上で、ワークショップでは実際の地域での課題の抽出を行い、DXの技術を活かしどのように改善をしていくのか事業企画の立案までを一貫して行う課題解決型のプログラムです。
今日の自治体DXに不可欠な生成AIなどの最新情報も、カリキュラムに組み込んでいます。」

■熊本県芦北町について

芦北町は、熊本県南部にある人口約15,000人の町です。温暖な気候でデコポンや甘夏の産地として知られています。芦北町では、芦北町DX推進方針のもとDX化による住民の利便性向上や業務効率化に取組んでいます。

芦北町ホームページ:https://www.town.ashikita.lg.jp/

■DMM 地方創生について

「事業創出企業として、地域に貢献する持続可能な事業を生み出す」をミッションに、DMMで展開する60以上の事業を通じてこれまでに培ってきたノウハウ・専門人材・ネットワークを活用した事業企画を地域ごとの課題に応じて提供しています。
事業の創出を基盤とし、地域に根付くイノベーション・エコシステムの形成など、持続的に事業が生まれ続ける仕組みを全国に生み出しています。

DMM 地方創生は、領域問わず様々な事業を創出いたします。

下記キーワードでのお悩みや課題がございましたら、ぜひご相談ください。

#ふるさと納税  #観光・インバウンド  #移住・定住  #関係人口  #ワーケーション  #プロモーション・ブランディング  #空き家・廃校活用  #教育  #人材育成・就業支援  #まちづくり  #スマートシティ  #コミュニティ形成  #AR/VR  #デジタルアート  #DX  #オンラインイベント  #産業振興・雇用創出  #起業・スタートアップ支援  #インキュベーション・アクセラレーション  #3Dプリンタ・モノづくり  #農業・林業  #食・健康  #消防・救急  #防災  #スポーツ・eスポーツ

 

DMM 地方創生ホームページ:https://sousei.dmm.com/

■合同会社 DMM.com について

会員数4,507万人(※)を誇る総合サービスサイト「DMM.com」を運営。1998年の創業以来、多岐にわたる事業を展開し、現在は60以上のサービスを運営。動画配信や電子書籍、アニメなどの多様なエンタメサービスに加え、3DプリントやEV充電などのハードウェア分野、AIといった最先端のテクノロジーを取り入れた事業など、様々な事業を手掛けています。2022年にはサブスクリプション会員システムの「DMMプレミアム」を立ち上げ、あらゆるエンタメ体験をシームレスにつなぐ「マルチエンタメ・プラットフォーム」の創造を目指しています。今後も、コーポレートメッセージ「誰もが見たくなる未来。」とともに、変化と進化を繰り返しながら、新たな事業に挑戦してまいります。

※2024年2月時点

企業サイト:https://dmm-corp.com/

プレスキット:https://dmm-corp.com/presskit/

公式オウンドメディア:https://inside.dmm.com/


 ■自治体様からのお問い合わせ

合同会社DMM.com 地方創生事業部 

TEL:03-5797-7882(連絡可能時間帯:平日11:00~18:00)

E-MAIL:chihou-sousei@dmm.com

DMM 地方創生:https://sousei.dmm.com/


出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年8月6日 16時00分)

大手通販サイトのあらゆる商品の価格を比較、最安値を検索!

まずはお好きなキーワードや商品名を入力して探してみましょう
×
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
目次