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NEC、「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」に顔認証を活用した入退場管理および決済を提供

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日本電気株式会社

 NECは国家戦略特別区域計画の特定事業である「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」に、世界No.1の認証精度(注1)を有する顔認証技術を活用した入退場管理および決済システムを提供します。

入退場ゲートの利用イメージ
目次

本プロジェクトでの顔認証導入の背景

 大規模複合施設においては、利用者の安全・安心を確保するため、施設内のエリアを適切にゾーニングして、入退場管理を行う必要があります。同時に、オフィスワーカーや来街者等の利便性と快適性の向上も求められています。

 本プロジェクトでは、オフィスワーカーの安全性と利便性向上を実現するため、施設の入退場や決済に顔認証を採用することを決定しました。

 今回の顔認証の導入により、顔情報を社員証などのIDと紐づけて活用することで、施設利用者の利便性と快適性ならびに館内の安全・安心の向上を実現します。具体的には、利用者は事前に顔情報を登録することで、オフィスフロアへの入退場や館内の食堂や売店での購買決済を顔認証で利用することが可能となります。また、決済に際して、NECのPOSソリューション「NeoSarf/POS(注2)」との連携により、顔認証を利用した安全性・利便性の高い決済を実現します。

顔認証決済の利用イメージ

導入施設

概要

導入システム

オフィスラウンジ・エントランス

オフィスフロアへの入退場

顔認証による入退場管理

野村不動産株式会社オフィスフロア

野村不動産株式会社の専有部エリアの入退場

顔認証による入退場管理

職域食堂

オフィスフロアに入居している企業向け職域食堂、売店、カフェ

NeoSarf/POSおよび顔認証決済

 NECは価値創造モデル「BluStellar(ブルーステラ)」(注3)のもと、業種横断の知見と最先端テクノロジーによりビジネスモデルを変革し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導きます。今後もテクノロジーを活用して、安全・安心で便利な、街づくりに貢献していきます。

「BLUE FRONT SHIBAURA」の概要

 「BLUE FRONT SHIBAURA」は、高さ約230mのツインタワーを建設予定です(TOWER S:2025年2月竣工、TOWER N:2030年度竣工予定)。区域面積約4.7ha、延床面積約55万㎡の、オフィス・ホテル・商業店舗・住宅を含む、約10年間に及ぶ大規模複合開発です。
そして、名称には「東京都心部における空と海の最前列に位置する圧倒的な開放感、そこから生まれる新たな水辺のライフスタイルの創出」という意味を込めています。

BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S 外観

事業主体

野村不動産株式会社
東日本旅客鉄道株式会社

施工主

TOWER S:清水建設株式会社、TOWER N:未定

設計者

株式会社槇総合計画事務所、清水建設株式会社

オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド

株式会社日建設計

所在

東京都港区芝浦一丁目1番1号 他

区域面積

約47,000 ㎡

延床面積

約550,000 ㎡

主用途

オフィス・ホテル・商業施設・共同住宅・駐車場他

建物の最高高さ

約230m

階数

S 棟:地上43 階 地下3 階
N 棟:地上45 階 地下3 階

着工/竣工(予定)

S 棟:着工2021 年10 月/ 竣工 2025 年2 月

N 棟:着工2027 年度/ 竣工2030 年度

(注1)米国国立標準技術研究所(NIST)による顔認証ベンチマークテストでこれまでにNo.1を複数回獲得。

※NISTによる評価結果は米国政府による特定のシステム、製品、サービス、企業を推奨するものではありません。

https://jpn.nec.com/biometrics/evaluation/index.html

(注2)NeoSarf/POS:NECが提供しているPOSソリューション

https://jpn.nec.com/neosarf/pos/index.html

(注3)

「BluStellar(ブルーステラ)」は実績に裏打ちされた業種横断の先進的な知見と長年の開発・運用で研ぎ澄まされたNECの最先端テクノロジーにより、ビジネスモデルの変革を実現し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導き、お客様を未来へ導く価値創造モデルです。

https://jpn.nec.com/dx/index.html

<本件に関するお客様からのお問い合わせ先>

NEC

第二リテールソリューション統括部

E-Mail:info@mcg.jp.nec.com

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年8月7日 11時00分)

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